LINE（ライン）の正体
今や、スマホを利用する日本人のほとんどが利用するLINE（ライン）。このアプリの存在に疑問を抱く方は少ないでしょう。
一方で、LINEという企業を詳しく見てみると、お隣の国である韓国の存在が見えてきます。
そもそもLINEとは
そもそも、LINEとはどのようなアプリなのでしょうか。
LINEの基本機能
コミュニケーションアプリ
LINEは、「コミュニケーションアプリ」に分類されます。
いわゆる「通話アプリ」として表現されることがあるように、ビデオ通話および音声通話を提供しており、この機能は基本的に無料で利用することができます。
電話番号による携帯電話の通話には、基本的に従量制の料金が課されますが、LINEは無料で利用できる点が当初注目を集めました。
トーク
また、LINEには「トーク」と呼ばれるチャット類似機能が搭載されており、無料または有料の「LINEスタンプ」を利用することにより、トークを修飾することができます。
これは、無料通話と並ぶLINEの主要機能となっています。
国内トップシェア
多彩なサービス
日本人に最も使われるサービス
インプレスによれば、LINEの月間アクティブユーザー数は2020年3月末現在で8400万人以上であり、日本の人口に換算するとおよそ67％と、圧倒的なユーザー数を誇ります。
海外展開も
LINEのユーザー数は、本社がある日本においてもっとも多くなっていますが、海外でも使われています。
一部の国で強い
特にユーザー数が多いのは、同社が重点を置く、台湾、タイ、インドネシアの3ヶ国・地域であり、この内、台湾とタイに関してはトップシェアを有しています。
今後も、これらの市場を中心として事業を展開すると考えられます。
押され気味
かつてはスペイン語圏など、他の国々においてもユーザー獲得に積極的でした。
しかし現在は、米フェイスブック傘下の「WhatsApp（ワッツアップ）」や、中国・騰訊（テンセント）による「微信（ウィーチャット）」などのアプリとの競合により、劣勢に立たされています。
LINEの収益構造
LINEはどのように収益化しているか
LINEは、基本的な機能を無料で利用することができます。一方、営利企業であるLINEは、収益化を図らなければなりません。LINEはどのように収益化しているのでしょうか。
スタンプと広告
LINEは、当初から有料スタンプの販売と、広告配信によって利益を生み出してきました。
特に後者では「LINE広告」のほか、「LINEブログ」「NAVERまとめ（サービス終了）」「Livedoor」などの自社サービスに広告を掲載しています。
さらに「LINE公式アカウント」「LINEプロモーションスタンプ」「LINEセールスプロモーション」などの、企業との連携による販売促進ツールを展開しています。
合弁事業
また、LINEは「LINEヘルスケア」「LINEチケット」等、異業種企業との合弁事業を複数展開しており、多角化による収益拡大を図っています。
金融に活路
最近は特に金融に活路を見出しており、「LINE銀行」や「LINE証券」を設立または設立準備したほか、
いわゆるQRコード決済の「LINE Pay」においては、大々的な消費者還元キャンペーンを実施するなど、利用者獲得に力を入れています。
LINEモバイルは売却
なお、テレビCMなどで、知名度が上昇中の格安スマホ「LINEモバイル」も知られています。
こちらは、2018年にソフトバンクが株式の51％を取得したことから、ソフトバンクの連結子会社になりました。LINEも引き続き株式を保有します。
その後、2021年に入ってから新ブランド「LINEMO」が発表されました。
LINEは誰が運営しているのか
LINEの提供元
LINEの提供元は「LINE株式会社」です。同社はかつて東京都渋谷区に本社があり、その後、東京都新宿区新宿の、新宿ミライナタワーに本社を移転しました。
2021年4月にはさらに、新宿区内の別ビルに本社を移転しました。
LINEの経緯
同社の前身となる「NHN Japan株式会社」は、2000年に設立されました。NHN Japanは、2013年に「LINE株式会社」に商号変更を行いました。
NHN Japanとは
旧・NHN Japanは、韓国・NHNの日本法人であり、韓国発祥の大手オンラインゲームポータルサイト「Hangame（ハンゲーム）」の日本版を運営する企業でした。
ライブドアを買収
NHN Japanは、かつて実業家の堀江貴文氏が率い、急成長した後に瓦解した企業である、ポータルサイト・ブログ運営大手「Livedoor（ライブドア）」を買収しました。
NHN Japanに統合
その後、ライブドアのネット事業はNHN Japanに統合され、ライブドア本体にはホスティング事業（サーバーなどを管理する事業）が残されました。
これによりライブドアの社名は、サービス名「DataHotel」に合わせ、「データホテル」に改称されました。
LINEが発足
その後、韓国の親会社であるNHNが「NAVER（ネイバー）」と「NHN Corporation」に分社化したことなどから、
日本法人も分割し、韓国・NAVERの日本法人として「LINE」が発足し、「LINE」「Livedoor」および日本市場向けの「NAVER」事業を引き継ぎました。
NHN comicoが発足
一方、「Hangame」および「DataHotel」、並びに新規事業であった漫画配信事業「comico」は、「NHN comico」によって引き継がれました。
新・NHN Japanが発足
その後、「NHN comico」は事業会社となり、ハンゲームは「NHN PlayArt」、データホテルは「NHN Techorus（テコラス）」に社名変更しました。
これらは、持株会社である「NHN Japan」の子会社であり、NHN Japanは、韓国・NHN Corp.の日本法人です。
LINEと韓国
親会社は韓国企業
前項で詳しく経緯をたどった通り、LINEとNHN Japanの親会社は、それぞれ韓国企業のNAVERとNHN Corporationであると考えられます。
LINEアプリができるまで
同社によれば、LINEのサービスは「東日本大震災発生を契機として、コミュニケーションサービスの必要性を感じて急ピッチで開発した」「日本で開発されたアプリ」ということです。
一方、LINEが生み出されるにあたっては、同社取締役で大株主の慎重扈（シン・ジュンホ）氏が多大な影響力を発揮したことが知られています。
カカオトーク
一方、韓国では日本でLINEが登場する1年ほど前に、「カカオトーク」という国民的なメッセンジャーアプリが登場しました。
LINE「本社」
前述のように、LINEの本社は都内にあることが知られています。
一方、韓国にはLINEの海外展開を担う子会社があり、対外的にはマーケティング拠点であるとされています。
もっとも、一部メディアによれば、実質的には韓国NAVERとともに、LINEの経営判断に重要な影響を及ぼしているとの見方があります。
韓国による傍受
2014年には、FACTAオンラインによって、韓国・国家情報院（韓国の諜報機関）がLINEの通信を傍受している可能性が高いと報じられました。そのデータは中国企業にも流出したなどとされています。
一方、これに対し当時のLINE社長は、暗号化されており安全であるなどとし、これを否定する声明を発表しています。
報道の真偽は不明ですが、一部画像サーバーなどはかつて、韓国に設置されていると公式に発表があったことは事実です。
2021年の、中国へ個人情報流出疑惑
さらに、2021年3月には朝日新聞社やNHKなどによって、LINEの中国委託先企業から、日本国内の利用者情報が2018年頃から閲覧可能な状態になっていたなどと報じられました。
読売新聞社によれば該当する中国企業は2社で、それぞれ中国・上海にある現地関連会社の中国・大連法人と、中国・大連にある別の中国企業です。
また、日本経済新聞社や読売新聞社などによれば、それまでユーザーが投稿した画像や動画のデータは、韓国のサーバーに送信され保管されていました。
LINEアンチウイルス
また、LINEはAndroid向け無料マルウェア対策アプリ「LINEアンチウイルス」を配布しています。
一方、このアプリは起動時に「NAVER CLOUD PLATFORM（旧・NAVER Business Platform・NBP）」の社名が表示される通り、LINEではなく韓国NBPが開発したアプリです。クラウドスキャンされたデータも、ソウル市内にあるNBPのサーバーに送信されているようです。
もっとも、アプリ自体は動作も軽く、ジャンクファイルの削除機能を搭載するなど、多機能なものになっています。
「Kstyle」の運営
他にもLINEは、親会社である韓国ネイバーの「NAVER」ブランドにより、韓国の芸能情報、いわゆる「韓流」情報サイトである「Kstyle」を2011年から運営しています。
こうしたところにも、同社と韓国とのつながりを見出すことができます。
LINEのこれから
日本有数のアプリに成長したLINEは、これからどのように運営されていくのでしょうか。
LINEの競合アプリ
メッセンジャーアプリとしての競合は、前述の米フェイスブック傘下「ワッツアップ」や中国テンセント傘下「ウィーチャット」などがあり、これらは圧倒的なユーザー数を誇ります。
楽天グループにも
一方、日本企業が提供するアプリとしては、「Viber（バイバー）」があります。
これは、楽天が買収したルクセンブルク（当時はキプロスに本社）の企業、「バイバーメディア」が開発するアプリです。
LINEより多い
日本国内ではあまり利用されていませんが、世界的に見るとLINEよりViberの月間利用者数のほうが多くなっています。特にロシアやフィリピンなどで利用されているようです。
ヤフーと経営統合
Zホールディングス傘下に
2019年に、LINEの親会社である韓国NAVERとソフトバンクは、ソフトバンク子会社でヤフーなどを傘下に持つ、「Zホールディングス（ZHD）」とLINEの経営統合で合意しました。
これによりLINEはZHD傘下に加わり、ZHDはNAVERとソフトバンクの合弁会社となります。
「Aホールディングス」
読売新聞社によれば、両者の共同出資会社は「Aホールディングス」であり、ソフトバンクグループの連結対象となります。
「Aホールディングス」は、ZHDの過半数の株式を保有します。ヤフーおよびLINEは、その傘下となります。
会長はNAVER創業者
韓国・聯合ニュースによれば、Aホールディングスの初代会長には、韓国NAVERの創業者である李海珍（イ・ヘジン）氏が就任し、取締役の過半数はソフトバンクが選任する予定です。
目指すはスーパーアプリ
1つのアプリ内に多くのサービスが統合されている、「スーパーアプリ」という概念が存在します。
有名なものとしては、東南アジアを中心に展開する「Grab（グラブ）」などが挙げられます。同社はスマホ決済「PayPay」や、統合後のLINEにおいてこのようなアプリを目指していると考えられています。
読売新聞社によれば、「LINE Pay」の国内事業は、2022年4月をめどに「PayPay」に統合されます。
海外展開を狙う
統合後の新会社は、まずLINEの勢力圏であるアジアで足場がためをした後、欧米市場などにも進出したい模様です。
また、サービスの最終意思決定は、「プロダクト委員会」最高責任者に就任する、前述の慎重扈（シン・ジュンホ）氏が行うということです。
まとめ
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