LINE（ライン）の正体
今や、スマホを利用する日本人のほとんどが利用するLINE（ライン）。このアプリの存在に疑問を抱く方は少ないでしょう。
一方、その実体に着目すると、韓国の存在が見えてきます。
2021年3月に報道された、LINEの中国や韓国への情報流出疑惑については、「LINEと韓国」の項目をご覧ください。LINE設立までの経緯が知りたい方は、「LINEは誰が運営しているのか」の項目をご覧ください。
そもそもLINEとは
そもそも、LINEとはどのようなアプリなのでしょうか。
LINEの基本機能
コミュニケーションアプリ
LINEは、「コミュニケーションアプリ」に分類されます。
いわゆる「通話アプリ」として表現されることがあるように、ビデオ通話および音声通話を提供しており、この機能は基本的に無料で利用することができます。
電話番号による携帯電話の通話には、基本的に従量制の料金が課されますが、LINEは無料で利用できる点が当初注目を集めました。
トーク
また、LINEには「トーク」と呼ばれるチャット類似機能が搭載されており、無料または有料の「LINEスタンプ」を利用することにより、トークを修飾することができます。
これは、無料通話と並ぶLINEの主要機能となっています。
国内トップシェア
多彩なサービス
日本人に最も使われるサービス
インプレスによれば、LINEの月間アクティブユーザー数は2020年3月末現在で8400万人以上であり、日本の人口に換算するとおよそ67％と、圧倒的なユーザー数を誇ります。
海外展開も
LINEのユーザー数は、本社がある日本においてもっとも多くなっていますが、海外でも使われています。
一部の国で強い
特にユーザー数が多いのは、同社が重点を置く、台湾、タイ、インドネシアの3ヶ国・地域であり、この内、台湾とタイに関してはトップシェアを有しています。
今後も、これらの市場を中心として事業を展開すると考えられます。
押され気味
かつてはスペイン語圏など、他の国々においてもユーザー獲得に積極的でした。
しかし現在は、米フェイスブック傘下の「WhatsApp（ワッツアップ）」や、中国・騰訊（テンセント）による「微信（ウィーチャット）」などのアプリとの競合により、劣勢に立たされています。
LINEの収益構造
LINEはどのように収益化しているか
LINEは、基本的な機能を無料で利用することができます。一方、営利企業であるLINEは、収益化を図らなければなりません。LINEはどのように収益化しているのでしょうか。
スタンプと広告
LINEは、当初から有料スタンプの販売と、広告配信によって利益を生み出してきました。
特に後者では「LINE広告」のほか、「LINEブログ」「NAVERまとめ（サービス終了）」「Livedoor」などの自社サービスに広告を掲載しています。
さらに「LINE公式アカウント」「LINEプロモーションスタンプ」「LINEセールスプロモーション」などの、企業との連携による販売促進ツールを展開しています。
合弁事業
また、LINEは「LINEヘルスケア」「LINEチケット」等、異業種企業との合弁事業を複数展開しており、多角化による収益拡大を図っています。
金融に活路
最近は特に金融に活路を見出しており、「LINE銀行」や「LINE証券」を設立または設立準備したほか、
いわゆるQRコード決済の「LINE Pay」においては、大々的な消費者還元キャンペーンを実施するなど、利用者獲得に力を入れています。
LINEモバイルは売却
なお、テレビCMなどで、知名度が上昇中の格安スマホ「LINEモバイル」も知られています。
こちらは、2018年にソフトバンクが株式の51％を取得したことから、ソフトバンクの連結子会社になりました。LINEも引き続き株式を保有します。
その後、2021年に入ってから新ブランド「LINEMO」が発表されました。
LINEは誰が運営しているのか
LINEの提供元
LINEの提供元は「LINE株式会社」です。同社はかつて東京都渋谷区に本社があり、その後、東京都新宿区新宿の、新宿ミライナタワーに本社を移転しました。
2021年4月にはさらに、新宿区内の別ビルに本社を移転しました。
LINEの経緯
同社の前身となる「NHN Japan株式会社」は、2000年に設立されました。NHN Japanは、2013年に「LINE株式会社」に商号変更を行いました。
NHN Japanとは
旧・NHN Japanは、韓国・NHNの日本法人であり、韓国発祥の大手オンラインゲームポータルサイト「Hangame（ハンゲーム）」の日本版を運営する企業でした。
ライブドアを買収
NHN Japanは、かつて実業家の堀江貴文氏が率い、急成長した後に瓦解した企業である、ポータルサイト・ブログ運営大手「Livedoor（ライブドア）」を買収しました。
NHN Japanに統合
その後、ライブドアのネット事業はNHN Japanに統合され、ライブドア本体にはホスティング事業（サーバーなどを管理する事業）が残されました。
これによりライブドアの社名は、サービス名「DataHotel」に合わせ、「データホテル」に改称されました。
LINEが発足
その後、韓国の親会社であるNHNが「NAVER（ネイバー）」と「NHN Corporation」に分社化したことなどから、
日本法人も分割し、韓国・NAVERの日本法人として「LINE」が発足し、「LINE」「Livedoor」および日本市場向けの「NAVER」事業を引き継ぎました。
NHN comicoが発足
一方、「Hangame」および「DataHotel」、並びに新規事業であった漫画配信事業「comico」は、「NHN comico」によって引き継がれました。
新・NHN Japanが発足
その後、「NHN comico」は事業会社となり、ハンゲームは「NHN PlayArt」、データホテルは「NHN Techorus（テコラス）」に社名変更しました。
これらは、持株会社である「NHN Japan」の子会社であり、NHN Japanは、韓国・NHN Corp.の日本法人です。
LINEと韓国
親会社は韓国企業
前項で詳しく経緯をたどった通り、LINEとNHN Japanの親会社は、それぞれ韓国企業のNAVERとNHN Corporationであると考えられます。
LINEアプリができるまで
同社によれば、LINEのサービスは「東日本大震災発生を契機として、コミュニケーションサービスの必要性を感じて急ピッチで開発した」「日本で開発されたアプリ」などとされています。
ただ、LINEが生み出されるにあたっては、同社取締役で大株主の慎重扈（シン・ジュンホ）氏が多大な影響力を発揮したことが知られており、その影響力は未だ強いものと推測されます。
カカオトーク
一方、韓国では日本でLINEが登場する1年ほど前に、「カカオトーク」という国民的なメッセンジャーアプリが登場しました。
時期的に、これは単なる偶然とは考えられません。LINEは、韓国でのカカオトークにヒントを得たか、もしくはこうしたアプリが発案される文化的な土壌があったものと考えられます。
LINE「本社」
前述のように、LINEの本社は都内にあることが知られています。
一方、韓国にはLINEの海外展開を担う子会社があります。対外的にはマーケティング拠点であるとされていますが、実質的には韓国NAVERとともに、LINEの経営判断に重要な影響を及ぼしているとの見方があります。
韓国による傍受
2014年には、FACTAオンラインによって、韓国・国家情報院（韓国の諜報機関）がLINEの通信を傍受している可能性が高いと報じられました。そのデータは中国企業にも流出したなどとされています。
報道の真偽は不明ですが、一部サーバーが韓国に設置されているとすれば、そうしたことは不可能ではないと推測されます。
一方、これに対し当時のLINE社長は、暗号化されており安全であるなどとし、これを否定する声明を発表しています。
2021年の、中国へ個人情報流出疑惑
さらに、2021年3月には朝日新聞社やNHKなどによって、LINEの中国委託先企業から、日本国内の利用者情報が2018年頃から閲覧可能な状態になっていたなどと報じられました。
読売新聞社によれば該当する中国企業は2社で、それぞれ中国・上海にある現地関連会社の中国・大連法人と、中国・大連にある別の中国企業です。
また、日本経済新聞社や読売新聞社などによれば、それまでユーザーが投稿した画像や動画のデータは、韓国のサーバーに送信され保管されていました。
LINEアンチウイルス
また、LINEはAndroid向け無料マルウェア対策アプリ「LINEアンチウイルス」を配布しています。
一方、このアプリは起動時に「NAVER CLOUD PLATFORM（旧・NAVER Business Platform・NBP）」の社名が表示される通り、LINEではなく韓国NBPが開発したアプリです。クラウドスキャンされたデータも、ソウル市内にあるNBPのサーバーに送信されているようです。
もっとも、アプリ自体は動作も軽く、ジャンクファイルの削除機能を搭載するなど、多機能なものになっています。
「Kstyle」の運営
他にもLINEは、親会社である韓国ネイバーの「NAVER」ブランドにより、韓国の芸能情報、いわゆる「韓流」情報サイトである「Kstyle」を2011年から運営しています。
こうしたところにも、同社と韓国とのつながりを見出すことができます。
LINEのこれから
日本有数のアプリに成長したLINEは、これからどのように運営されていくのでしょうか。
LINEの競合アプリ
メッセンジャーアプリとしての競合は、前述の米フェイスブック傘下「ワッツアップ」や中国テンセント傘下「ウィーチャット」などがあり、これらは圧倒的なユーザー数を誇ります。
楽天グループにも
一方、日本企業が提供するアプリとしては、「Viber（バイバー）」があります。
これは、楽天が買収したルクセンブルク（当時はキプロスに本社）の企業、「バイバーメディア」が開発するアプリです。
LINEより多い
日本国内ではあまり利用されていませんが、世界的に見るとLINEよりViberの月間利用者数のほうが多くなっています。特にロシアやフィリピンなどで利用されているようです。
ヤフーと経営統合
Zホールディングス傘下に
2019年に、LINEの親会社である韓国NAVERとソフトバンクは、ソフトバンク子会社でヤフーなどを傘下に持つ、「Zホールディングス（ZHD）」とLINEの経営統合で合意しました。
これによりLINEはZHD傘下に加わり、ZHDはNAVERとソフトバンクの合弁会社となります。
「Aホールディングス」
読売新聞社によれば、両者の共同出資会社は「Aホールディングス」であり、ソフトバンクグループの連結対象となります。
「Aホールディングス」は、ZHDの過半数の株式を保有します。ヤフーおよびLINEは、その傘下となります。
会長はNAVER創業者
韓国・聯合ニュースによれば、Aホールディングスの初代会長には、韓国NAVERの創業者である李海珍（イ・ヘジン）氏が就任し、取締役の過半数はソフトバンクが選任する予定です。
目指すはスーパーアプリ
1つのアプリ内に多くのサービスが統合されている、「スーパーアプリ」という概念が存在します。
有名なものとしては、東南アジアを中心に展開する「Grab（グラブ）」などが挙げられます。同社はスマホ決済「PayPay」や、統合後のLINEにおいてこのようなアプリを目指していると考えられています。
読売新聞社によれば、「LINE Pay」の国内事業は、2022年4月をめどに「PayPay」に統合されます。
海外展開を狙う
統合後の新会社は、まずLINEの勢力圏であるアジアで足場がためをした後、欧米市場などにも進出したい模様です。
また、サービスの最終意思決定は、「プロダクト委員会」最高責任者に就任する、前述の慎重扈（シン・ジュンホ）氏が行うということです。
まとめ
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