目次
LINE(ライン)の正体
今や、スマホを利用する日本人のほとんどが利用するLINE(ライン)。このアプリの存在に疑問を抱く方は少ないでしょう。
一方で、LINEという企業を詳しく見てみると、お隣の国である韓国の存在が見えてきます。
そもそもLINEとは
そもそも、LINEとはどのようなアプリなのでしょうか。
LINEの基本機能
コミュニケーションアプリ
LINEは、「コミュニケーションアプリ」に分類されます。
いわゆる「通話アプリ」として表現されることがあるように、ビデオ通話および音声通話を提供しており、この機能は基本的に無料で利用することができます。
電話番号による携帯電話の通話には、基本的に従量制の料金が課されますが、LINEは無料で利用できる点が当初注目を集めました。
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トーク
また、LINEには「トーク」と呼ばれるチャット類似機能が搭載されており、無料または有料の「LINEスタンプ」を利用することにより、トークを修飾することができます。
これは、無料通話と並ぶLINEの主要機能となっています。
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国内トップシェア
多彩なサービス
日本人に最も使われるサービス
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海外展開も
LINEのユーザー数は、本社がある日本においてもっとも多くなっていますが、海外でも使われています。
一部の国で強い
特にユーザー数が多いのは、同社が重点を置く、台湾、タイ、インドネシアの3ヶ国・地域であり、この内、台湾とタイに関してはトップシェアを有しています。
今後も、これらの市場を中心として事業を展開すると考えられます。
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押され気味
かつてはスペイン語圏など、他の国々においてもユーザー獲得に積極的でした。
しかし現在は、米フェイスブック傘下の「WhatsApp(ワッツアップ)」や、
中国・騰訊(テンセント)による「微信(ウィーチャット)」などのアプリとの競合により、劣勢に立たされています。
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LINEの収益構造
LINEはどのように収益化しているか
LINEは、基本的な機能を無料で利用することができます。一方、営利企業であるLINEは、収益化を図らなければなりません。
LINEはどのように収益化しているのでしょうか。
スタンプと広告
LINEは、当初から有料スタンプの販売と、広告配信によって利益を生み出してきました。
特に後者では「LINE広告」のほか、「LINEブログ」「NAVERまとめ」「Livedoor」などの自社サービスに広告を掲載していました。
ただ、2024年現在「LINEブログ」「NAVERまとめ」はすでにサービス終了し、「Livedoor」は他社に売却済みです。
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LINE BLOGサービス終了 約8年半の歴史に幕
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LINE、ライブドアをミンカブに売却。71億円
LINEは、「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業を、新たに設立する完全子会社「株式会社ライブドア」に対して吸収分割により承継...
さらに「LINE公式アカウント」「LINEプロモーションスタンプ」「LINEセールスプロモーション」などの、企業との連携による販売促進ツールを展開しています。
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スタンプ? 広告? LINEの稼ぎ頭は何か
念願の株式公開も実現し、名実ともに日本を代表するIT企業のひとつとなったLINE。しかしLINEの収益構造となると、案外よくわかっていない。様々な事業に手を出しているLINE...
合弁事業
また、LINEは「LINEヘルスケア」「LINEチケット」等、異業種企業との合弁事業を複数展開しており、多角化による収益拡大を図っていました。
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金融は縮小
以前は特に金融に注力しており、「LINE銀行」や「LINE証券」を設立または設立準備したほか、いわゆるQRコード決済の「LINE Pay」においては利用者獲得に力を入れていました。
しかし、2024年現在、LINE銀行からは撤退、LINE証券は野村証券に移管、LINEペイについても25年4月にサービス終了することが発表されました。
Zホールディングスとの経営統合に伴い、グループ全体でPayPayブランドに金融事業を一本化する方針のようです。
東洋経済オンライン
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終わったのか――。「新銀行」の開発を受託していた企業の担当者は、流れてきたニュースを見て驚いた。事前の連絡はなく、プロジェクトは唐突に終焉を迎えた。「それなりに開...
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LINE Financialと野村ホールディングス、LINE証券は、「LINE証券」の金融サービス事業の再編を発表した。LINE証券の証券事業は野村證券に移管され、既存ユーザーの証券口座...
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LINE Pay?A???{?ł̃T?[?r?X?I???ց@25?N4?????Ɂ@?u???σT?[?r?X??PayPay?Ɉ?{???v
LINE???t?[?́A???σT?[?r?X?uLINE Pay?v??2025?N4?????ŏI??????Ɣ??¥?????B?I???̗??R?͓??Ђ̌??ϗ̈?̃T?[?r?X???uPayPay?v?Ɉ?{?????邽?߂Ƃ??Ă???B
LINEモバイルは売却
なお、かつてテレビCMなども流れていた格安スマホ「LINEモバイル」もありました。
「 IIJmio 」などに代表されるMVNO、いわゆる格安SIMでドコモ回線を借りていたようです。
こちらは、2018年にソフトバンクが株式の51%を取得したことから、ソフトバンクの連結子会社になりました。LINEも引き続き株式を保有します。
その後、2021年に入ってから新ブランド「 LINEMO 」が発表されました。
実質的に、ソフトバンクのサブブランドという位置づけになります。
NTTドコモでいう「ahamo 」などにあたると考えられます。
同じソフトバンクのサブブランドである「 ワイモバイル 」と異なる点は、料金が安い代わりにネット専用で店舗がないこと、一部のショップを除き端末とのセット販売がないことなどです。
日経クロストレンド
開始2年足らずでLINEモバイルがソフトバンク傘下に
2016年にMVNOとしてサービスを開始したLINEモバイルが、この4月からソフトバンクの子会社になる。同社のこれまでの動向を振り返りながら、LINEがMVNO事業から手を引いた理...
ケータイ Watch
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ソフトバンクは、3月17日10時にスタートする新料金プラン「LINEMO(ラインモ)」で、3月17日から「LINEMOでたモンキャンペーン」を実施する。
LINEMO
格安SIM/格安スマホ【LINEMO】公式サイト|今ならお申し込みでPayPayポイントがもらえる!
10GB以下最安!(※) 10GB 税抜1,900円/月(税込 2,090円/月)で使える「LINEMOベストプラン」が登場!使わない月も3GB 税抜900円/月(税込 990円/月)でおトク!!格安SIM/格安...
LINEは誰が運営しているのか
LINEの提供元
LINEの提供元は「LINE株式会社」です。同社はかつて東京都渋谷区に本社があり、その後、東京都新宿区新宿の、新宿ミライナタワーに本社を移転しました。
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトです。2023年10月にヤフー株式会社とLINE株式会社などが再編されて生まれました。「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に...
2021年4月にはさらに、新宿区内にある別のビルに本社を移転しました。
LINEヤフー株式会社
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LINEの経緯
現在のLINE株式会社は2019年12月13日に設立され、2021年2月28日に当時のLINE株式会社(現Aホールディングス株式会社)よりLINE事業を承継しました。
同社の前身となる「NHN Japan株式会社」は、2000年に設立されました。NHN Japanは、2013年に「LINE株式会社」に商号変更を行いました。
LY Corporation
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NHN Japanとは
旧・NHN Japanは、韓国の大手IT企業「NHN」の日本法人であり、韓国発祥の大手オンラインゲームポータルサイト「Hangame(ハンゲーム)」の日本版を運営する企業でした。
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ライブドアを買収
NHN Japanは、かつて実業家の堀江貴文氏が率い、急成長した後に瓦解した企業である、ポータルサイト・ブログ運営大手「Livedoor(ライブドア)」を買収しました。
CNET Japan
NHN Japan、ライブドアを63億円で買収--検索サービス「NAVER」とのシナジー狙い
NHN JapanがLDHとの間でライブドアの株式譲渡契約を締結した。LDHが保有する全ライブドア株式を5月10日付けでNHN Japanが取得する。取得金額は63億円。NHN Japan子会社で検...
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NHN Japanが63億500万円でライブドアを買収する。子会社のネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」に、ライブドアのコンテンツを組み合わせ、日本最良のネット企...
NHN Japanに統合
その後、ライブドアのネット事業はNHN Japanに統合され、ライブドア本体にはホスティング事業(サーバーなどを管理する事業)が残されました。
これによりライブドアの社名は、サービス名「DataHotel」に合わせ、「データホテル」に改称されました。
日本経済新聞
「株式会社ライブドア」が消滅、親会社NHN Japanに吸収へ ポータルサイトは存続、データセンター事業は別...
NHN Japanは2011年11月7日、100%子会社であるライブドアを同社に吸収合併すると発表した。実施は2012年1月1日。一時はインターネットベンチャー企業の代表的存在として脚光...
LINEが発足
その後、韓国の親会社であるNHNが「NAVER(ネイバー)」と「NHN Corporation」に分社化したことなどから、
日本法人も分割し、韓国・NAVERの日本法人として「LINE」が発足し、「LINE」「Livedoor」および日本市場向けの「NAVER」事業を引き継ぎました。
日本経済新聞
新会社LINE発足 会社分割に隠された深謀遠慮 「すべてを壊して、イチからやる」 - 日本経済新聞
4月1日、世界で1億人以上の利用者を抱える無料通話・メッセージアプリ「LINE」の運営会社、NHN Japanが会社分割し、LINEという新会社が発足する。NHNのゲーム事業は別の...
コトバンク
NAVER(ねいばー)とは? 意味や使い方 - コトバンク
知恵蔵 - NAVERの用語解説 - 韓国のNHN社が提供するウェブ検索サービス。韓国では61.9%と圧倒的シェアを誇る(2009年4月時点)。2位はDaum(19.7%)で、GoogleとYahoo!はあわせ...
NHN comicoが発足
一方、「Hangame」および「DataHotel」、並びに新規事業であった漫画配信事業「comico」は、「NHN comico」によって引き継がれました。
comicoは韓国が強みを持つ、縦型WEBコミックを配信するアプリです。
ちなみに、同じく有名WEBコミックアプリである「ピッコマ」を運営する「カカオピッコマ」も、同様に韓国のIT企業「カカオ」の日本法人です。
株式会社カカオピッコマ
株式会社カカオピッコマ
株式会社カカオピッコマのコーポレートサイトです。会社情報、サービス紹介、お知らせ、採用情報、お問い合わせ、プライバシーポリシーなどを掲載しています。
カカオは「カカオトーク」で知られる企業で、ポータルサイトで有名な韓国のIT大手「ダウム」を前身とする企業になります。
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Daum
이용자 선택권을 강화한 뉴스, 세상의 모든 정보를 연결하는 검색. Daum에서 나의 관심 콘텐츠를 즐겨보세요.
新・NHN Japanが発足
その後、「NHN comico」は事業会社となり、ハンゲームは「NHN PlayArt」、データホテルは「NHN Techorus(テコラス)」に社名変更しました。
これらは、持株会社である「NHN Japan」の子会社であり、NHN Japanは、韓国・NHN Corp.の日本法人です。
NHN
NHN
Creating a new tomorrow with our connections
NHN JAPAN Corp.
NHN JAPAN株式会社
NHN JAPAN株式会社(エヌエイチエヌジャパン、英語社名:NHN JAPAN Corp.)の企業情報をご紹介します
LINEと韓国
元の親会社は韓国企業だった
前項で詳しく経緯をたどった通り、LINEとNHN Japanの親会社は、それぞれ韓国企業のNAVERとNHN Corporationであったと考えられます。
これはそれ自体がどうという問題ではなく、普通に外資系企業の日本法人だったというよくある話です。
LINEアプリができるまで
同社によれば、LINEのサービスは「東日本大震災発生を契機として、コミュニケーションサービスの必要性を感じて急ピッチで開発した」「日本で開発されたアプリ」ということです。
一方、NewsPicksの「知られざる”韓流経営”深層レポート」などによれば、
LINEが生み出されるにあたっては、同社取締役で大株主の慎重扈(シン・ジュンホ)氏が多大な影響力を発揮したことが知られています。
日経ビジネス(電子版)には、「慎を中心とするメンバーは、幾多の艱難辛苦を乗り越え、LINEを生み出した」との記述が、
韓国紙・朝鮮日報(電子版)にも「2011年の東日本巨大地震を契機に韓国の技術力で開発され、日本の国民メッセンジャーとなったLINE」との記述がみられます。
つまり、外資系企業の技術によって日本で生み出されたアプリということです。LINEは思いのほかグローバルな製品だったんですね。
日経ビジネス電子版
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2011年6月に登場したLINEは、本格開発が決まってからわずか約1カ月半のという驚異的な短さで世の中に出た。検索事業を捨て、メッセージアプリの開発にすべてを注いだ慎ジュ...
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韓国では日本でLINEが登場する1年ほど前に、「カカオトーク」という国民的なメッセンジャーアプリが登場しました。
YOMIURI ONLINE(読売新聞)
LINEって何? カカオトークでしょ!
日本と文化が似ている韓国の街を歩いてみると、ハングルがあふれ返っている以外は、日本の雰囲気とあまり変わらないようにも思えます。今では誰もがスマートフォンを持ち...
カカオトーク - KakaoTalk
カカオトーク - KakaoTalk
カカオトークは、スマートフォンで世界中の利用者と無料メール・無料電話を楽しめる、コミュニケーションアプリです。
kakaocorp.com
Kakao
기술과 사람으로 더 나은 세상을 만듭니다
LINE「本社」
前述のように、LINEの本社は都内にあることが知られています。
一方、韓国にはLINEの海外展開を担う子会社があり、対外的にはマーケティング拠点であるとされています。
もっとも、Business Journalによれば、実質的には韓国NAVERとともに、LINEの経営判断に重要な影響を及ぼしていたとの見方があります。
ビジネスジャーナル/Business Jour...
上場カウントダウンのLINE/韓国にある“もう一つの本社”の秘密
上場を控えたメッセージアプリのLINEには、日本ではほとんど知られていない秘密がある。それは表向きに知られている東京のオフィスタワーにある本社とは、また別に、韓...
2014年の韓国による傍受疑惑
2014年には、FACTAオンラインによって、韓国・国家情報院(韓国の諜報機関)がLINEの通信を傍受している可能性が高いと報じられました。そのデータは中国企業にも流出したなどとされています。
一方、これに対し当時のLINE社長は、暗号化されており安全であるなどとし、これを否定する声明を発表しています。
報道の真偽は不明ですが、一部画像サーバーなどはかつて、韓国に設置されていると公式に発表があったことは事実です。
もっとも、CDNをはじめ画像や動画のデータを海外から配信することはIT企業において普通であり、直接の関係はありません。
FACTA ONLINE
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5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍...
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?uLINE?̒ʐM???e???؍????{???T??v??LINE?X??В??????_?@?u???̂悤?Ȏ????Ȃ??v
?u?؍??̍??Ə??@??LINE?̒ʐM??T?Ă???v?Ƃ̕ɁALINE?̐X?엺?В????u???̂悤?Ȏ????͂Ȃ??v?ƃu???O?Ő^???????甽?_?????B
2021年の、中国へ個人情報流出疑惑
さらに、2021年3月には朝日新聞社やNHKなどによって、LINEの中国委託先企業から、日本国内の利用者情報が2018年頃から閲覧可能な状態になっていたなどと報じられました。
読売新聞社によれば該当する中国企業は2社で、それぞれ中国・上海にある現地関連会社の中国・大連法人と、中国・大連にある別の中国企業です。
また、日本経済新聞社や読売新聞社などによれば、それまでユーザーが投稿した画像や動画のデータは、韓国のサーバーに送信され保管されていました。
ただ、前項に同じく、CDNをはじめIT企業のサーバーが海外に設置されていることは特に珍しくありません。
朝日新聞デジタル
LINE個人情報保護、不備 中国委託先で閲覧可に 運用見直し、第三者委設置へ:朝日新聞デジタル
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(東京都)が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者...
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無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていた...
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LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」:朝日新聞デジタル
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総務省の行政指導
その後、個人情報流出などの件について総務省から行政指導が入りました。
ただこれについては民間企業に対する資本関係の見直し要請など異例の内容を含むことから、両国において疑問の声も上がっています。
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また、かつてLINEはAndroid向け無料マルウェア対策アプリ「LINEアンチウイルス」を配布していました。現在はNAVERアンチウイルスという名前になっています。
このアプリは起動時に「NAVER CLOUD PLATFORM(旧・NAVER Business Platform・NBP)」の社名が表示される通り、LINEではなく韓国NBPが開発したアプリです。クラウドスキャンされたデータも、ソウル市内にあるNBPのサーバーに送信されているようです。
ただ、多くのセキュリティ企業は外資系であり、スキャンデータを海外で解析するケースは珍しくありませんのでこの点自体特に問題はありません。
アプリ自体は動作も軽く、ジャンクファイルの削除機能を搭載するなど、多機能なものになっています。
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こうしたところにも、同社と韓国とのゆかりを見出すことができます。
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LINEの競合アプリ
メッセンジャーアプリとしての競合は、前述の米フェイスブック傘下「ワッツアップ」や中国テンセント傘下「ウィーチャット」などがあり、これらは圧倒的なユーザー数を誇ります。
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一方、ほかに日本企業が提供するアプリとしては、「Viber(バイバー)」があります。
これは、楽天が買収したルクセンブルク(当時はキプロスに本社)の企業、「バイバーメディア」が開発するアプリです。
日本経済新聞
楽天、通話アプリのバイバー買収 5億ユーザー目指す - 日本経済新聞
楽天は2014年2月14日、無料通話・メッセージサービス「Viber」(バイバー)を提供するキプロスのViber Mediaの買収を発表した。Viberは世界で193カ国・地域で展開し、約2億...
LINEより多い
日本国内ではあまり利用されていませんが、世界的に見るとLINEよりViberの月間利用者数のほうが多くなっています。特にロシアやフィリピンなどで利用されているようです。
Mobilus CX-Branding Tech. Lab - ...
ITmedia NEWS
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TechCrunch
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Reporting on the business of technology, startups, venture capital funding, and Silicon Valley
ヤフーと経営統合
Zホールディングス傘下に
2019年に、LINEの親会社である韓国NAVERとソフトバンクは、ソフトバンク子会社でヤフーなどを傘下に持つ、「Zホールディングス(ZHD)」とLINEの経営統合で合意しました。
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Yahoo!(ヤフー)の全容 日本人なら当たり前に利用し、ウェブ検索、メール、ニュース、天気予報、ショッピングに至るまで、日々便利に活用している「Yahoo!」のサービス...
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読売新聞社によれば、両者の共同出資会社は「Aホールディングス」であり、ソフトバンクグループの連結対象となります。
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ソフトバンク、ソフトバンク連結子会社のZホールディングス(ZHD)、NAVER 、NAVER連結子会社のLINEの4社は8月3日、ZHDとLINEの経営統合において、4社間で業務提携基本合意...
マネー現代
ヤフーとLINEが「合体目前」で、日本のIT企業に起きるヤバい変化(マネー現代編集部) @moneygendai
Zホールディングス(4689)。ヤフーの体制移行にともなって誕生した持株会社であり、孫正義氏が率いるソフトバンクグループの中核企業でもある。そんなZHDの株価が急落してい...
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ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)<4689.T>とソフトバンク<9434.T>、SNSサービスのLINE<3938.T>とその親会社のネイバー<035420.K...
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会長はNAVER創業者
韓国・聯合ニュースによれば、Aホールディングスの初代会長には、韓国NAVERの創業者である李海珍(イ・ヘジン)氏が就任し、取締役の過半数はソフトバンクが選任する予定でした。
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LINEとヤフー統合 合弁会社名は「Aホールディングス」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手NAVER(ネイバー)の日本子会社LINEと、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの経営統合を巡り、LINE...
目指すはスーパーアプリ
1つのアプリ内に多くのサービスが統合されている、「スーパーアプリ」という概念が存在します。
有名なものとしては、東南アジアを中心に展開する「Grab(グラブ)」などが挙げられます。同社はスマホ決済「PayPay」や、統合後のLINEにおいてこのようなアプリを目指していると考えられていました。
ただ、LINEペイは25年のサービス終了が発表されるなど金融は縮小傾向にあり、今後はグループ全体のサービスを有機的に結び付けていく方向になるのかもしれません。
Engadget
Engadget | Technology News & Reviews
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https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2020/0731/
日経ビジネス電子版
三菱UFJ銀が出資と報じられたグラブ、配車だけではない魅力
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ASCII.jp
LINEとヤフーの世紀の大統合で、日本にも生まれそうな「スーパーアプリ」 (1/2)
「スーパーアプリ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 1つのアプリで、チャット、検索、決済、ニュース、配車、Eコマース、旅行の予約など、さまざまな機能が利用...
海外展開を狙う
統合後の新会社は、まずLINEの勢力圏であるアジアで足場がためをした後、欧米市場などにも進出したい模様です。
また、サービスの最終意思決定は、「プロダクト委員会」最高責任者に就任する、前述の慎重扈(シン・ジュンホ)氏が行うということでした。
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LINEヤフー株式会社
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ITmedia NEWS
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まとめ
個人的にいえば、LINEヤフーが日本にあって本当に良かったと思っています。
彼らがいなければメッセンジャーアプリもポータルサイトも、全部巨大ITのサービスになっていたかもしれません。
今では国内にサーバーをたくさん設置して、オフィスを構えてたくさんの雇用と税収を生み出してくれています。ありがたい話です。
色々と難しい時期かもしれませんが頑張って欲しいです。
LINEの前身は、韓国企業の日本法人です。
日本で一番使われているメッセンジャーアプリです。
ソフトバンク系のヤフーおよび持株会社と経営統合し、後に合併しました。