LINE(ライン)はどこの国の会社?日本製のアプリ?それとも韓国製?

スマホアプリ・ウェブ

LINE(ライン)の正体

今や、スマホを利用する日本人のほとんどが利用するLINE(ライン)。このアプリの存在に疑問を抱く方は少ないでしょう。

一方、その実体に着目すると、韓国の存在が見えてきます。

この記事を読むと、「LINEの正体と、これからの動向」がわかります。

 

2021年3月に報道された、LINEの中国や韓国への情報流出疑惑については、「LINEと韓国」の項目をご覧ください。LINE設立までの経緯が知りたい方は、「LINEは誰が運営しているのか」の項目をご覧ください。

 

 

そもそもLINEとは

そもそも、LINEとはどのようなアプリなのでしょうか。

 

 

LINEの基本機能

コミュニケーションアプリ

LINEは、「コミュニケーションアプリ」に分類されます。

いわゆる「通話アプリ」として表現されることがあるように、ビデオ通話および音声通話を提供しており、この機能は基本的に無料で利用することができます。

電話番号による携帯電話の通話には、基本的に従量制の料金が課されますが、LINEは無料で利用できる点が当初注目を集めました。

LINE : Free Calls & Messages
LINE is a new communication app which allows you to make FREE voice calls and send FREE messages whenever and wherever you are, 24 hours a day!
インターネット用語1分解説~VoIPとは~ - JPNIC

 

トーク

また、LINEには「トーク」と呼ばれるチャット類似機能が搭載されており、無料または有料の「LINEスタンプ」を利用することにより、トークを修飾することができます。

これは、無料通話と並ぶLINEの主要機能となっています。

チャットとは - コトバンク
ASCII.jpデジタル用語辞典 - チャットの用語解説 - おしゃべりの意味で、ネットワークでつながれたメンバーとリアルタイムで文字による会話を楽しむこと。インスタントメッセージや、電子掲示板での会話もチャットのひとつ。チャットをするには、Webページのチャットルームや、インスタントメッ...
人気のLINE 公式スタンプ | LINE STORE
LINE STOREはLINEの公式オンラインストア。ブラウン・コニーなどのLINEキャラクターや話題のアニメやマンガのスタンプを購入できます。動きを楽しめるアニメーションスタンプや流行のギャグで笑えるサウンドスタンプも大人気。

 

 

 

国内トップシェア

多彩なサービス

日本人に最も使われるサービス

インプレスによれば、LINEの月間アクティブユーザー数は2020年3月末現在で8400万人以上であり、日本の人口に換算するとおよそ67%と、圧倒的なユーザー数を誇ります。

日本人口の約67%! LINEのユーザー数8,400万人がどれだけすごいか、身近なモノと比べてみた | Web担当者Forum
国内のインターネット広告費が伸長する中で、コミュニケーションアプリ「LINE」内に広告が配信できる「LINE広告」の出稿企業数が急増している。LINE広告の強みは、月間アクティブユーザー数8,400万人(2020年3月末時点)を誇るLINEユーザーを基盤としたリーチ力にある。「8,400万」という数字の影響力がどれほど...

 

 

 

海外展開も

LINEのユーザー数は、本社がある日本においてもっとも多くなっていますが、海外でも使われています。

 

一部の国で強い

特にユーザー数が多いのは、同社が重点を置く、台湾、タイ、インドネシアの3ヶ国・地域であり、この内、台湾とタイに関してはトップシェアを有しています。

今後も、これらの市場を中心として事業を展開すると考えられます。

世界6カ国でよく使われるSNSはLINE、Facebook、WhatsAppが3強【カーツメディアワークス調べ】 | Web担当者Forum
カーツメディアワークスは、日本を含むアジア、北米、欧州の6カ国の5,737を対象に、Web上で「Webメディア・SNSの利用に関する意識・実態調査」を実施した
LINE社長、「アジア戦略で米中巨人に対抗」
LINEの出沢剛社長は日本経済新聞の取材に応じ、金融や人工知能(AI)など新規サービスを既存の対話アプリと組み合わせ、「欧米が取りづらいアジア市場を海外戦略の柱とする」と述べた。NTTドコモとスマー

 

押され気味

かつてはスペイン語圏など、他の国々においてもユーザー獲得に積極的でした。

 

しかし現在は、米フェイスブック傘下の「WhatsApp(ワッツアップ)」や、中国・騰訊(テンセント)による「微信(ウィーチャット)」などのアプリとの競合により、劣勢に立たされています。

WhatsApp
WhatsApp Messenger: 180カ国以上で20億を超える人たちが、WhatsAppを使って、いつでもどこでも友人や家族と連絡を取り合っています。 WhatsAppは無料かつ、世界中の携帯電話で利用可能な、シンプルで安全で信頼性の高いメッセージと通話を提供します。
WeChat - 全球10億用戶選擇的聊天通話應用程式
一款跨平台的通訊工具。支持多人聊天室。透過手機網絡傳送語音、相片、影片和文字。

 

 

 

LINEの収益構造

LINEはどのように収益化しているか

LINEは、基本的な機能を無料で利用することができます。一方、営利企業であるLINEは、収益化を図らなければなりません。LINEはどのように収益化しているのでしょうか。

 

スタンプと広告

LINEは、当初から有料スタンプの販売と、広告配信によって利益を生み出してきました。

特に後者では「LINE広告」のほか、「LINEブログ」「NAVERまとめ(サービス終了)」「Livedoor」などの自社サービスに広告を掲載しています。

さらに「LINE公式アカウント」「LINEプロモーションスタンプ」「LINEセールスプロモーション」などの、企業との連携による販売促進ツールを展開しています。

スタンプ? 広告? LINEの稼ぎ頭は何か (1) LINEの収益構造は?
念願の株式公開も実現し、名実ともに日本を代表するIT企業のひとつとなったLINE。しかしLINEの収益構造となると、案外よくわかっていない。様々な事業に手を出しているLINEだが、現実には何を稼ぎ頭の事業としている企業なのだろうか?

 

合弁事業

また、LINEは「LINEヘルスケア」「LINEチケット」等、異業種企業との合弁事業を複数展開しており、多角化による収益拡大を図っています。

LINE、マッチングサービス事業に参入--Diverseと合弁会社設立
LINEは3月5日、IBJグループのDiverseと共同で「HOP株式会社」を設立すると発表。マッチングサービス事業に参入する。
新規事業開発・ビジネス企画 / LINEヘルスケア| 求人詳細 | LINE株式会社
LINE株式会社の募集職種一覧についてのご案内です。
【コーポレート】次世代の電子チケットサービス創出を目指す新会社「LINE TICKET株式会社」設立のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
不正転売や公式リセールなどの課題を解決する新サービス「LINEチケット」を展開

 

金融に活路

最近は特に金融に活路を見出しており、「LINE銀行」や「LINE証券」を設立または設立準備したほか、

いわゆるQRコード決済の「LINE Pay」においては、大々的な消費者還元キャンペーンを実施するなど、利用者獲得に力を入れています。

LINE、スマホ決済と広告事業に見えた構造変化 | インターネット
1年の締めくくりとなる本決算ではあるが、説明会はなく、開示資料もごく簡素なもののみ――。Zホールディングス(ZHD、旧ヤフー)との経営統合を前にしているためか、LINEが1月末に行った2019年度の決算発表は、こ…
LINEら、野村ホールディングスと合弁契約書を締結 LINE証券株式会社設立へ
 LINEと野村ホールディングスは、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として、LINEおよびLINE Financialと野村ホールディングスの間で合弁契約書を締結したことを発表。これに従い、2018年6月1日(予定)より、LINE証券株式会社を設立した。
LINEの成長戦略総ざらい、AI・金融・アジア開拓も|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
こちらは、LINEの成長戦略総ざらい、AI・金融・アジア開拓ものページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。

 

LINEモバイルは売却

なお、テレビCMなどで、知名度が上昇中の格安スマホ「LINEモバイル」も知られています。

こちらは、2018年にソフトバンクが株式の51%を取得したことから、ソフトバンクの連結子会社になりました。LINEも引き続き株式を保有します。

その後、2021年に入ってから新ブランド「LINEMO」が発表されました。

開始2年足らずでLINEモバイルがソフトバンク傘下に
2016年にMVNOとしてサービスを開始したLINEモバイルが、この4月からソフトバンクの子会社になる。同社のこれまでの動向を振り返りながら、LINEがMVNO事業から手を引いた理由を探る。
ソフトバンクの新料金プラン「LINEMO」17日開始、3つのキャンペーン実施へ
 ソフトバンクは、3月17日10時にスタートする新料金プラン「LINEMO(ラインモ)」で、3月17日から「LINEMOでたモンキャンペーン」を実施する。
【公式】LINEMO - ラインモ|20GBが月2,480円(税込 2,728円)の格安SIM・格安スマホ|ソフトバンクのオンライン専用ブランド
格安SIM・格安スマホのLINEMOなら月2480円(税込 2,728円)で20GB。ソフトバンクのネットワークがそのまま使えて、さらにLINEギガフリー!

 

 

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LINEは誰が運営しているのか

LINEの提供元

LINEの提供元は「LINE株式会社」です。同社はかつて東京都渋谷区に本社があり、その後、東京都新宿区新宿の、新宿ミライナタワーに本社を移転しました。

LINE株式会社
LINE株式会社の企業情報サイトです。会社情報、事業内容、PR、IR、採用情報、CSRなどを掲載しています。

2021年4月にはさらに、新宿区内の別ビルに本社を移転しました。

【コーポレート】本社移転のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
 

 

 

 

LINEの経緯

同社の前身となる「NHN Japan株式会社」は、2000年に設立されました。NHN Japanは、2013年に「LINE株式会社」に商号変更を行いました。

【LINE】商号変更に関するお知らせ/Information regarding Changes to Company Name
(English Follows)LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川 亮)は、旧NHN Japan株式会社が2013年2月6日付報道資料「会社分割計画に関するお知らせ」で発表いたしましたとおり、2013年4月1日をもって、社名を「LINE株式会社」に商号変更し、旧NHN Japanで運営していた...
NHN Japanが「LINE株式会社」に社名変更 

 

NHN Japanとは

旧・NHN Japanは、韓国・NHNの日本法人であり、韓国発祥の大手オンラインゲームポータルサイト「Hangame(ハンゲーム)」の日本版を運営する企業でした。

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無料ゲーム・オンラインゲームで遊ぶなら「ハンゲ」。MMORPG・FPS・ブラウザゲーム・無料ゲーム・初心者向けから最新ゲームアプリまで高品質なゲームが満載!人気ランキング・新作情報・ジャンル別検索・おすすめ・イベントなど最新情報も充実。

 

ライブドアを買収

NHN Japanは、かつて実業家の堀江貴文氏が率い、急成長した後に瓦解した企業である、ポータルサイト・ブログ運営大手「Livedoor(ライブドア)」を買収しました。

NHN Japan、ライブドアを63億円で買収--検索サービス「NAVER」とのシナジー狙い
NHN JapanがLDHとの間でライブドアの株式譲渡契約を締結した。LDHが保有する全ライブドア株式を5月10日付けでNHN Japanが取得する。取得金額は63億円。NHN Japan子会社で検索サービス「NAVER」を提供するネイバージャパンの事業強化が目的だ。
NHN Japanがライブドア買収で表明した「5つの約束」
NHN Japanが63億500万円でライブドアを買収する。子会社のネイバージャパンが運営する検索サービス「NAVER」に、ライブドアのコンテンツを組み合わせ、日本最良のネット企業を目指す。NHN Japan側は買収にあたって「5つの約束」を表明した。

 

NHN Japanに統合

その後、ライブドアのネット事業はNHN Japanに統合され、ライブドア本体にはホスティング事業(サーバーなどを管理する事業)が残されました。

これによりライブドアの社名は、サービス名「DataHotel」に合わせ、「データホテル」に改称されました。

「株式会社ライブドア」が消滅、親会社NHN Japanに吸収へ
NHN Japanは2011年11月7日、100%子会社であるライブドアを同社に吸収合併すると発表した。実施は2012年1月1日。一時はインターネットベンチャー企業の代表的存在として脚光を浴びたライ

 

LINEが発足

その後、韓国の親会社であるNHNが「NAVER(ネイバー)」と「NHN Corporation」に分社化したことなどから、

日本法人も分割し、韓国・NAVERの日本法人として「LINE」が発足し、「LINE」「Livedoor」および日本市場向けの「NAVER」事業を引き継ぎました。

新会社LINE、会社分割に隠された狙い
4月1日、世界で1億人以上の利用者を抱える無料通話・メッセージアプリ「LINE」の運営会社、NHN Japanが会社分割し、LINEという新会社が発足する。NHNのゲーム事業は別の新会社に移管する。
NAVER(ねいばー)とは - コトバンク
知恵蔵 - NAVERの用語解説 - 韓国のNHN社が提供するウェブ検索サービス。韓国では61.9%と圧倒的シェアを誇る(2009年4月時点)。2位はDaum(19.7%)で、GoogleとYahoo!はあわせても11%程度に過ぎない。サムソン(三星)グループの社内ベンチャーが開発し、1999年にNHNの前身ネイ...

 

NHN comicoが発足

一方、「Hangame」および「DataHotel」、並びに新規事業であった漫画配信事業「comico」は、「NHN comico」によって引き継がれました。

comico(コミコ)
みんなが読んでる漫画アプリ!comico(コミコ)は、毎日更新!人気のオリジナルマンガ・ノベルがお楽しみいただけます。

 

新・NHN Japanが発足

その後、「NHN comico」は事業会社となり、ハンゲームは「NHN PlayArt」、データホテルは「NHN Techorus(テコラス)」に社名変更しました。

これらは、持株会社である「NHN Japan」の子会社であり、NHN Japanは、韓国・NHN Corp.の日本法人です。

https://www.nhn.com/
NHN JAPAN株式会社
NHN JAPAN株式会社(エヌエイチエヌジャパン、英語社名:NHN JAPAN Corp.)の企業情報をご紹介します

 

 

 

LINEと韓国

親会社は韓国企業

前項で詳しく経緯をたどった通り、LINEとNHN Japanの親会社は、それぞれ韓国企業のNAVERとNHN Corporationであると考えられます。

 

LINEアプリができるまで

同社によれば、LINEのサービスは「東日本大震災発生を契機として、コミュニケーションサービスの必要性を感じて急ピッチで開発した」「日本で開発されたアプリ」などとされています。

ただ、LINEが生み出されるにあたっては、同社取締役で大株主の慎重扈(シン・ジュンホ)氏が多大な影響力を発揮したことが知られており、その影響力は未だ強いものと推測されます。

どのようにしてLINEは生まれたのか | ブランドコンテンツ
各界で躍動する「かっこいい人たち」への取材を通じて、これからの時代にふさわしい新しい働き方に迫ります。サイボウズ式編集部と東洋経済オンラインBrand Contentチームのコラボ企画です。
LINEのすべてを取り仕切る「韓国人幹部」の正体〜ストックオプションは出澤社長のナント100倍!(NewsPicks) @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。
LINE既読は震災から生まれた 教訓生かした商品多数:朝日新聞デジタル
 未曽有の被害をもたらした5年前の東日本大震災は、企業にとって、被災時に求められる商品やサービスを考え直すきっかけになった。非常時に威力を発揮する通信サービスや避難生活に必要な商品は大きく改良されたほ…
LINE創造者、開発秘話を語る「片道切符で来日した」:朝日新聞デジタル
 日米で同時上場したLINEの「創造者」とも呼ぶべき存在が慎重扈(シン・ジュンホ)取締役だ。海外担当の彼に書面インタビューし、これからのLINEの戦略を聞いた。――LINEの立ち上げから中心人物でした…

 

カカオトーク

一方、韓国では日本でLINEが登場する1年ほど前に、「カカオトーク」という国民的なメッセンジャーアプリが登場しました。

時期的に、これは単なる偶然とは考えられません。LINEは、韓国でのカカオトークにヒントを得たか、もしくはこうしたアプリが発案される文化的な土壌があったものと考えられます。

LINEって何? カカオトークでしょ!
 日本と文化が似ている韓国の街を歩いてみると、ハングルがあふれ返っている以外は、日本の雰囲気とあまり変わらないようにも思えます。今では誰もがスマートフォンを持ち、高校生やビジネスパーソン、そして年配の方々も使っています。
カカオトーク - KakaoTalk
カカオトークは、スマートフォンで世界中の利用者と無料メール・無料電話を楽しめる、コミュニケーションアプリです。
Kakao
Connect Everything - 새로운 연결, 더 나은 세상

 

LINE「本社」

前述のように、LINEの本社は都内にあることが知られています。

一方、韓国にはLINEの海外展開を担う子会社があります。対外的にはマーケティング拠点であるとされていますが、実質的には韓国NAVERとともに、LINEの経営判断に重要な影響を及ぼしているとの見方があります。

上場カウントダウンのLINE/韓国にある“もう一つの本社”の秘密
上場を控えたメッセージアプリのLINEには、日本ではほとんど知られていない秘密がある。それは表向きに知られている東京のオフィスタワーにある本社とは、また別に、韓...

 

韓国による傍受

2014年には、FACTAオンラインによって、韓国・国家情報院(韓国の諜報機関)がLINEの通信を傍受している可能性が高いと報じられました。そのデータは中国企業にも流出したなどとされています。

報道の真偽は不明ですが、一部サーバーが韓国に設置されているとすれば、そうしたことは不可能ではないと推測されます。

一方、これに対し当時のLINE社長は、暗号化されており安全であるなどとし、これを否定する声明を発表しています。

韓国国情院がLINE傍受
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍...
「LINEの通信内容を韓国政府が傍受」報道にLINE森川社長が反論 「そのような事実ない」
「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」との報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」とブログで真っ向から反論した。

 

2021年の、中国へ個人情報流出疑惑

さらに、2021年3月には朝日新聞社やNHKなどによって、LINEの中国委託先企業から、日本国内の利用者情報が2018年頃から閲覧可能な状態になっていたなどと報じられました。

読売新聞社によれば該当する中国企業は2社で、それぞれ中国・上海にある現地関連会社の中国・大連法人と、中国・大連にある別の中国企業です。

また、日本経済新聞社や読売新聞社などによれば、それまでユーザーが投稿した画像や動画のデータは、韓国のサーバーに送信され保管されていました。

LINE個人情報保護、不備 中国委託先で閲覧可に 運用見直し、第三者委設置へ:朝日新聞デジタル
 国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(東京都)が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報…
<解説>LINE、海外流出リスク露呈 個人情報、危うい管理:朝日新聞デジタル
 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する…
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」:朝日新聞デジタル
 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。 LINE…
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能:朝日新聞デジタル
 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシ…
LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」:朝日新聞デジタル
 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する…

 

LINEアンチウイルス

また、LINEはAndroid向け無料マルウェア対策アプリ「LINEアンチウイルス」を配布しています。

一方、このアプリは起動時に「NAVER CLOUD PLATFORM(旧・NAVER Business Platform・NBP)」の社名が表示される通り、LINEではなく韓国NBPが開発したアプリです。クラウドスキャンされたデータも、ソウル市内にあるNBPのサーバーに送信されているようです。

もっとも、アプリ自体は動作も軽く、ジャンクファイルの削除機能を搭載するなど、多機能なものになっています。

LINE アンチウイルス - Google Play のアプリ
"スマートフォンに潜むウィルスを簡単に検知! 広告なしの無料ウィルス対策アプリ! 新機能が追加されたLINEアンチウィルス2.0が登場しました。 精度が向上したウィルススキャン、セーフブラウジング、Wi-Fiスキャンなどでインターネットを安全に利用できます。 - アプリスキャン ストレージをスキャンして...
NAVER Business Platform
クラウドサービスを手がける「ネイバー・ビジネス・プラットフォーム(NBP)」
© NAVER BUSINESS PLATFORM Corpきょうご紹介した企業は、 京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市にあるIT企業、NBP= 「ネイバー・ビジネス・プラットフォーム」 です。「NBP」は、韓国のポータル大手「ネイバー」のIT部門でしたが、200 ...

 

「Kstyle」の運営

他にもLINEは、親会社である韓国ネイバーの「NAVER」ブランドにより、韓国の芸能情報、いわゆる「韓流」情報サイトである「Kstyle」を2011年から運営しています。

こうしたところにも、同社と韓国とのつながりを見出すことができます。

Kstyle - 韓流・韓国芸能ニュースはKstyle
韓国エンタメ・韓国ドラマ・韓国映画・K-POPの最新ニュースから韓流スターのインタビュー、フォトレポートまで。Kstyleでは、あらゆる韓流・韓国芸能情報をいち早くお届けします。

 

 

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LINEのこれから

日本有数のアプリに成長したLINEは、これからどのように運営されていくのでしょうか。

 

LINEの競合アプリ

メッセンジャーアプリとしての競合は、前述の米フェイスブック傘下「ワッツアップ」や中国テンセント傘下「ウィーチャット」などがあり、これらは圧倒的なユーザー数を誇ります。

 

楽天グループにも

一方、日本企業が提供するアプリとしては、「Viber(バイバー)」があります。

これは、楽天が買収したルクセンブルク(当時はキプロスに本社)の企業、「バイバーメディア」が開発するアプリです。

ホーム | Viber
楽天、通話アプリのバイバー買収 5億ユーザー目指す
楽天は2014年2月14日、無料通話・メッセージサービス「Viber」(バイバー)を提供するキプロスのViber Mediaの買収を発表した。Viberは世界で193カ国・地域で展開し、約2億800
Viber買収の先にあるのは、世界のスマホ電話番号が楽天会員ID化する世界? コンテンツ、ゲーム、アプリでの送金サービスも視野に

 

LINEより多い

日本国内ではあまり利用されていませんが、世界的に見るとLINEよりViberの月間利用者数のほうが多くなっています。特にロシアやフィリピンなどで利用されているようです。

世界のメッセージングアプリ事情 ~WhatsAppやメッセンジャー、WeChat、LINEの歴史と勢力図から今後の展望まで~ | モビルス サポートイノベーションラボ
メッセージングアプリといえば、日本ではLINEを想像する方が多いのではないでしょうか? モバイル端末で、テキストメッセージのチャットや無料通話が可能です。グループで使うこともできます。写真を添付したり、ビデオチャットをしたり、テキスト以外にも楽しめます。 無料もしくは有料のスタンプで、視覚的な感情表現ができるコミュニケ...
LINEの独自性とは 競合メッセージアプリをご紹介 (2016年7月4日) - エキサイトニュース
無料メッセージアプリとしておなじみのLINE。全世界の月間アクティブユーザー数(MAU)は約2億1500万人に達した(2015年12月時点)。日本国内でのMAUは5800万人で、総人口の45%以上をカ...
楽天が17年2Qの決算発表――メッセアプリ「Viber」はショッピングプラットフォームに | TechCrunch Japan
8月7日、楽天が2017年Q2の決算を発表した。 楽天の2017年Q2連結業績によれば、売上収益は前年同期比20.9%増の2280億円、営業利益は同8.6%増の282億円だった(国際会計基準)。

 

 

 

ヤフーと経営統合

Zホールディングス傘下に

2019年に、LINEの親会社である韓国NAVERとソフトバンクは、ソフトバンク子会社でヤフーなどを傘下に持つ、「Zホールディングス(ZHD)」とLINEの経営統合で合意しました。

これによりLINEはZHD傘下に加わり、ZHDはNAVERとソフトバンクの合弁会社となります。

 

 

「Aホールディングス」

読売新聞社によれば、両者の共同出資会社は「Aホールディングス」であり、ソフトバンクグループの連結対象となります。

「Aホールディングス」は、ZHDの過半数の株式を保有します。ヤフーおよびLINEは、その傘下となります。

LINEとヤフー親会社の経営統合は2021年3月に--ポイント共通化やID連携も
ソフトバンク、ソフトバンク連結子会社のZホールディングス(ZHD)、NAVER 、NAVER連結子会社のLINEの4社は8月3日、ZHDとLINEの経営統合において、4社間で業務提携基本合意書を締結したと発表した。2021年3月での経営統合完了を目指す。
ヤフーとLINEが「合体目前」で、日本のIT企業に起きるヤバい変化(マネー現代編集部) @moneygendai
Zホールディングス(4689)。ヤフーの体制移行にともなって誕生した持株会社であり、孫正義氏が率いるソフトバンクグループの中核企業でもある。そんなZHDの株価が急落している。10月30日終値で735円をつけていたが、11月2日には643円まで値を落とし、その後反発することなく11月1週を終えた。
ヤフーとLINEの経営統合、両社が最終合意。合併完了は2020年10月の予定 - Engadget 日本版
11月に発表されたヤフー(Yahoo! Japan)親会社のZホールディングスとLINEの経営統合について、本日23日、両社の親会社のソフトバンクとNAVERの4社で経営統合に関する最終合意に至ったと発表されました。 合併のプロセスは2020年10月までに順次実行される予定。最終的には新生Zホールディングスがソフトバ...
ヤフーとLINEの経営統合で最終合意、ソフトバンクが主導権
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とソフトバンク、SNSサービスのLINEとその親会社のネイバーは23日、ヤフーとLINEの経営統合に関する最終合意書を締結したと発表した。新たに設立する合弁会社の取締役の過半数はソフトバンク側となり、主導権を握る。
ヤフーとLINEの統合、合弁会社名は「Aホールディングス」? ソフトバンク「正式に決定したものではない」 しかしLINEが商標出願済み
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になると韓国聯合ニュースが報じた。これに対し、ZHD親会社のソフトバンクは「当社から発表したものではなく、合弁会社の名称は正式に決定したものではない」と声明を出した。

 

会長はNAVER創業者

韓国・聯合ニュースによれば、Aホールディングスの初代会長には、韓国NAVERの創業者である李海珍(イ・ヘジン)氏が就任し、取締役の過半数はソフトバンクが選任する予定です。

LINEとヤフー統合 合弁会社名は「Aホールディングス」(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手NAVER(ネイバー)の日本子会社LINEと、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの経営統合を巡り、LINEとヤフーを支配する企業の名称が「Aホー

 

目指すはスーパーアプリ

1つのアプリ内に多くのサービスが統合されている、「スーパーアプリ」という概念が存在します。

有名なものとしては、東南アジアを中心に展開する「Grab(グラブ)」などが挙げられます。同社はスマホ決済「PayPay」や、統合後のLINEにおいてこのようなアプリを目指していると考えられています。

読売新聞社によれば、「LINE Pay」の国内事業は、2022年4月をめどに「PayPay」に統合されます。

ヤフーとLINEの統合で注目される「スーパーアプリ」とは何か(佐野正弘) - Engadget 日本版
リーク報道で注目されていた「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、「LINE」を運営するLINE社の経営統合ですが、2019年11月18日に両社の統合が正式に発表され、現実のものとなりました。さまざまな手続きを経る必要があることから正式な経営統合は約1年後の予定だそうですが、日本を代表するインターネット企業同士...
Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一 - Zホールディングス株式会社
プレスリリース - Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一
三菱UFJ銀が出資と報じられたグラブ、配車だけではない魅力
日本経済新聞は2月19日、三菱UFJ銀行が東南アジアのライドシェア・配車大手のグラブと資本提携し、最大800億円を出資すると報じた。日本の大手銀が触手を伸ばすグラブとはどんな企業だろうか。
LINEとヤフーの世紀の大統合で、日本にも生まれそうな「スーパーアプリ」 (1/2)
「スーパーアプリ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 1つのアプリで、チャット、検索、決済、ニュース、配車、Eコマース、旅行の予約など、さまざまな機能が利用できるアプリを指します。

 

海外展開を狙う

統合後の新会社は、まずLINEの勢力圏であるアジアで足場がためをした後、欧米市場などにも進出したい模様です。

また、サービスの最終意思決定は、「プロダクト委員会」最高責任者に就任する、前述の慎重扈(シン・ジュンホ)氏が行うということです。

ヤフー・LINE統合の裏に「負けっぱなし」の危機感 世界で勝つ戦略は?
国内ネット業界の勢力図を大きく変えうる取引がついに実現した。ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEは11月18日、経営統合について基本合意した。…

 

 

まとめ

LINEの前身は、韓国企業の日本法人です。
韓国NAVER系役員の影響力が強いです。
中国と韓国に現地法人やサーバーがあり、一部業務を委託し、データを保存していました。
日本で一番使われているメッセンジャーアプリです。
ソフトバンク系の、ヤフーを展開する持株会社と経営統合します。

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