日産自動車(NISSAN)は中国資本？ルノーや韓国企業との関係は？

日産自動車と中国韓国等外国資本との関係の全容

日産自動車は、日本を代表する自動車ブランドのひとつであり、私たちの身近でもよく見かけるメーカーでもあります。しかし、同社には外国資本との関係の噂が絶えません。

これはどうしてなのでしょうか。また、日産とはどのような経緯をたどった企業なのでしょうか。その真相に迫ります。

 

そもそも日産自動車(NISSAN)とは

日産自動車は、日本の大手自動車メーカーです。「NISSAN」ブランドを用いて、国内外でガソリン車、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）等を製造販売する他、販売関連の金融事業なども行っています。

 

販売台数および市場シェア

日本国内の市場シェアは、登録車のみで2〜3位、軽自動車を含むと5位です。

 

2020年度の世界販売台数は405万台、国内販売台数は47万8千台です。

 

本社および本店の所在地

本社は、横浜市西区高島1−1−1 日産自動車グローバル本社です。

本店は、横浜市神奈川区宝町2（日産自動車横浜工場）です。

 

 

設立までの沿革

日産自動車は、1911年（明治44年）橋本増治郎氏が中心となって設立した「快進社自動車製造」と、1910年（明治43年）鮎川義介氏が設立した「戸畑鋳物」を源流とする企業です。

その後、快進社は1925年（大正14年）に「ダット自動車商会」へ改組。

 

翌1926年（大正15年）には、ウィリアム・R・ゴルハム氏が中心となって設立した「実用自動車製造」を前身とする「ダット自動車製造」と合併します。

ダット自動車製造は、1931年（昭和6年）、戸畑鋳物へ傘下入りしました。

戸畑鋳物は1933年（昭和8年）3月に自動車部を創設し、本格的な自動車生産に向けて動きだします。

同年、横浜・新子安の湾岸埋立地（現横浜工場敷地）を横浜市から取得し、鮎川義介が設立した持ち株会社「日本産業」と戸畑鋳物との出資により、12月26日に「自動車製造」を設立しました。

その後、1934年（昭和9年）に、日本産業の100％出資となり、自動車製造は「日産自動車」へ社名変更を行ったのです。

 

 

日産とルノー・三菱自動車

日産自動車は、仏ルノー、三菱自動車工業（後述）とともに3社企業連合を組んでいることで知られています。

 

ルノー

日産・ルノーのアライアンスは、バブル崩壊や急速な拡大戦略などを原因として経営危機に陥った日産自動車が、1999年に仏ルノーの出資を受け入れ、グループ入りした出来事に端を発します。

 

当時の日産自動車は、2兆円を超える有利子負債を抱えていたとされます。さらに、1999年度（2000年3月期）には6,844億円の純損失を出し、倒産寸前の状態に追い込まれていました。

 

日産リバイバルプラン

この際にルノー側から送り込まれた経営者が、カルロス・ゴーン氏でした。

 

徹底的な「コストカッター」として知られるゴーン氏は「日産リバイバルプラン」を策定し、国内生産工場と系列部品メーカーに大鉈を振るいました。

この中でゴーン氏は、「スカイラインGTR発祥の地」として知られた日産自動車村山工場（東京都武蔵村山市・立川市）等国内完成車工場3ヶ所の閉鎖などを含む大規模なダウンサイジングを断行します。

 

荒療治の甲斐あり、翌年からは3,300億円超の黒字に転換しました。2003年には負債を完済し、6兆円前後だった売り上げは12兆円と倍増します。

販売台数に関しても、かつては約250万台で推移していましたが、最盛期には570万台を超え、倍以上に増加しました。とくに中国、北米での売り上げが急激に伸び、約90％を海外で売り上げるようになりました。

 

ゴーン事件

そのカルロス・ゴーン氏は、2018年11月、金融商品取引法違反などの容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。

 

その後ゴーン被告は、保釈中に中東レバノンの首都ベイルートへ逃亡しました。

 

 

 

 

三菱自動車工業

軽自動車事業の合弁化

日産自動車はトヨタ自動車（TOYOTA）と同じく、軽自動車を自社生産していない自動車メーカーです。

トヨタは、子会社のダイハツ工業（DAIHATSU）から軽自動車の供給を受けています。

 

一方、日産はかつて三菱自動車工業（MITSUBISHI、オッティ・旧ルークス等）や、スズキ（SUZUKI、モコ・ピノ等）のように、複数メーカーから軽自動車のOEM供給を受けることにより軽自動車の販売を行っていました。

日産は2011年に、三菱自動車との合弁企業「NMKV」を設立し、軽乗用車の設計に参入しました。

これにより日産と三菱は軽自動車の開発を共同で行い、生産は三菱自動車工業水島製作所（岡山県倉敷市）で行うことになりました。

 

共同開発の第一弾として、日産自動車から軽乗用車「デイズ（DAYS）」が発売されます。三菱自動車では、同じものが「eKワゴン」として発売されました。

 

一方、軽商用車に関しては、三菱自動車工業が「ミニキャブ（MINICAB）」シリーズの自社生産を、EV（電気自動車）「ミニキャブ・ミーブ」を除いて終了したことに伴い、日産・三菱いずれもスズキ「エブリイ」シリーズのOEMに切り替わりました。

 

その後、2021年3月に「ミニキャブ・ミーブ」についても、「アイ・ミーブ」とともに生産終了が発表されました。

 

資本提携へ

ところが、日産の提携相手である三菱自動車工業は、軽自動車の燃費不正問題などにより経営危機に陥ります。

日産は、これを期に三菱自動車の救済に名乗りを上げ、33.9％を出資し、実質的に傘下に収めました。

 

これにより、ルノー日産アライアンスは、ルノー・日産・三菱アライアンスとなりました。

 

 

日産ディーゼル工業

日産ディーゼル工業は、日産自動車の子会社でありトラックメーカーでした。

日産は2006年、日産ディーゼル工業の全株式を、スウェーデンのトラック大手「ボルボ（VOLVO）」に売却すると発表しました。

 

2010年、日産ディーゼル工業は社名を「UDトラックス」に変更すると発表しました。

 

さらにボルボは2020年、UDトラックスを、日本のトラック大手「いすゞ自動車（ISUZU）」に売却すると発表しました。

 

 

 

 

中国・東風汽車

日本の自動車メーカーは、中国の国有自動車メーカーなどと合弁会社を作ることにより現地生産を行っており、日産も同様に合弁会社を設立しています。

日産の中国での主要な合弁相手は「東風汽車公司（DF Motor Corporation）」の子会社「東風汽車集団（DONGFENG MOTOR GROUP）」であり、合弁会社の名称は「東風汽車（DONGFENG MOTOR）」です。

「東風汽車」の傘下には「東風日産」と「鄭州日産」があり、大連・花都・襄陽・鄭州の計4工場で日産車の生産を行っています。

 

東風日産には、日産系ブランドのほかに地場EV（電気自動車）ブランドである、「ヴェヌーシア」があります。こちらのブランドでは、日産「リーフ」ベースのEVなどを中国市場で展開しています。

 

さらに日産は2020年、武漢と常州にある、東風汽車集団が保有する工場で日産車の生産を始めると発表。これにより中国国内の生産拠点は6ヶ所に増加することとなります。

 

アライアンスメンバーの仏ルノーは、中国市場での販売不振のため、合弁会社「東風ルノー」の持ち分を手放し、生産から撤退しました。

 

その一方で、2019年に日産とルノーは、中国・上海に合弁会社「アライアンス研究開発公司」を設立し、世界で3番目となるグループの研究開発拠点を設けました。

 

 

韓国・ルノーサムスン自動車

「ルノーサムスン自動車（르노삼성자동차・Renault Samsung Motors、大韓民国釜山市）」は、韓国の自動車メーカーの一つであり、仏ルノーの子会社です。

https://www.renaultsamsungm.com/

 

ルノーサムスン自動車は、日産自動車から技術供与を受けて自動車産業に進出した、旧「サムスン自動車（삼성자동차、Samsung Motors）」を前身とする企業です。

経営が悪化したことから、ルノーが買収し現社名に変更されました。

このため、現在までも随所に日産の技術の名残がみられたり、エンジンが搭載されたりしていました。

 

一時は、日産自動車が北米市場で販売するSUV「ローグ（Rogue）」の一部を受託製造していましたが、契約の終了により打ち切りとなりました。

 

2021年現在、ルノーサムスン自動車は、スポーツ用多目的車（SUV）「XM3」を生産しています。これは、親会社のルノーブランドで欧州市場に輸出するほか、韓国市場向けに自社ブランドで販売しており、ローグ生産分の穴埋めに当てられているようです。

 

 

インフィニティ

「インフィニティ（INFINITI）」は、日産自動車の高級車ブランドであり、主に北米市場で販売されています。米国では、高級車ブランドとして高い知名度があります。

 

主力生産拠点は、日産自動車栃木工場（栃木県河内郡上三川町）であり、各国に輸出が行われています。他にも米国などで生産が行われています。

 

2007年には中国市場への投入も開始しました。

 

インフィニティのグローバル本社は、中国市場を見据えて2012年に香港にて開所しました。

https://reports.nissan-global.com/JP/?p=2911

日産自動車は、日産本社との連携を強化するため、2020年半ばに、インフィニティグローバル本社を香港から横浜に移転すると発表しました。

 

 

ダットサン

日産自動車は2012年、「ダットサン（DATSUN）」ブランドを、インド、インドネシア、ロシア市場をはじめとして2014年に復活することを発表しました。これは日産、インフィニティに継ぐ第三のグローバル・ブランドとなりました。

 

しかし、ダットサンは販売不振が続き、生産縮小を余儀なくされます。

 

 

さらに2019年には、主力生産拠点であったインドネシア工場の一部閉鎖を発表しました。

2020年にはインドネシア工場の閉鎖と、ダットサンブランドの韓国、ロシア市場等からの撤退を発表しました。

 

ダットサンブランドの先行きは不透明です。

 

 

 

 

日産車と中国製・韓国製自動車部品

日本の自動車メーカーは世界各国で自動車を製造しており、海外メーカー製自動車部品も多数採用していますが、日産自動車も例外ではありません。

 

日産と関係が強い自動車部品メーカー

カルロス・ゴーン氏が主導した「日産リバイバルプラン」によって、多くの日産系列自動車部品メーカーが契約を打ち切られましたが、経営体力のあるメーカーは生き残りました。

日産の本社が横浜にあることから、そうした部品メーカーについても横浜市とその周辺に多く立地しています。例えば、以下のようなメーカーがあります。

「エンビジョンAESC」車載用リチウムイオン電池メーカー。本社は神奈川県座間市。中国系。後述。

https://www.envision-aesc.com/jp/

「マレリ」日産の子会社だった「カルソニックカンセイ」と、イタリアの「マニエッティ・マレリ」が合併して誕生した自動車部品メーカー。本社はさいたま市北区。米投資ファンドの傘下。

「愛知機械工業」日産の子会社でエンジンメーカー。本社は名古屋市熱田区。

「ジヤトコ」日産の子会社で変速機メーカー。本社は静岡県富士市。

「日産工機」日産の子会社でエンジンメーカー。本社は神奈川県高座郡寒川町。

「ユニプレス」自動車用プレス大手で、日産向けが8割超。本社は新横浜（横浜市港北区）。

「ヨロズ」サスペンション最大手クラスの自動車部品メーカー。日産向けが7割。本社は横浜市港北区。

「パイオラックス」自動車むけ精密ばねメーカー。日産向け4割。本社は横浜市保土ヶ谷区。

「ファルテック」日産向け中心の自動車外装部品メーカー。本社は川崎市幸区。

「アルファ」キーセット等の自動車部品メーカー。日産向け5割。本社は横浜市金沢区。

「東プレ」自動車用プレス大手で、日産向けが6割。本社は東京都中央区。

「河西工業」自動車内装部品メーカー。日産向けが6割。本社は神奈川県高座郡寒川町。

 

 

韓国ルノーサムスン自動車系からの部品供給

日産自動車九州（福岡県京都郡苅田町）、日産車体九州（同）は、2012年頃から、韓国からの専用フェリーに「日韓ダブルナンバープレート」を掲げたトラックを積載して、韓国・ルノーサムスン自動車系部品メーカーの韓国製自動車部品を大量に輸入しています。

これは、日産「ノート」の旧モデルや、日産「NV350 キャラバン」といった、九州の製造拠点で生産した車種を中心に搭載されました。特に「ノート」2012年モデルには、超円高に対応する目的で、最大4割近い中国製および韓国製の自動車部品が採用されました。

 

 

ワイヤーハーネス

自動車電装用部品のひとつ「ワイヤーハーネス」は、日本や韓国を含む多くの自動車メーカーが中国から輸入している部品の一つです。

ワイヤーハーネスの生産は労働集約的な傾向が強いことから、エレクトロニクス生産に強く労働力が豊富で賃金が安い中国に生産が集中したものと考えられます。

一方、これが裏目に出て、新型コロナウイルス感染拡大当初には、中国からのワイヤーハーネス等部品の輸入がストップし、各国の自動車生産に悪影響を及ぼしました。

 

 

車載用リチウムイオン電池

車載用リチウムイオン電池は、中国企業と韓国企業が非常に強い分野であり、日産自動車も中国製電池を多数購入しています。

オートモーティブエナジーサプライ（AESC）

NECと合弁

日産は2007年、相模原市に日本電気（NEC）と車載用リチウムイオン電池を生産する合弁会社を設立すると発表しました。それは「オートモーティブエナジーサプライ（AESC）」という社名の企業であり、日産自動車が51％、NECグループが49％を出資する合弁会社でした。

https://www.envision-aesc.com/jp/ https://www.envision-aesc.com/jp/aboutus.html

同社は、日産リーフのバッテリーなどで知られ、現在は神奈川県座間市に本社があります。

Envision（エンビジョン）に売却

中国企業傘下に

日産は2017年、EVの鍵を握る部品であるはずの車載用リチウムイオン電池事業を、中国の投資ファンドに売却すると発表しました。

徹底的なコストカッターとして知られ、当時の会長であった、カルロス・ゴーン氏が主導したものでした。

AESCはその後、中国の大手環境関連企業である、远景能源（エンビジョン）に売却され、社名を「Envision AESC」に変更しました。

NECエナジーデバイス（相模原市）ほか、国内外関連会社についても譲渡されました。

 

中国資本で再出発

AESCは、中国資本の世界的車載用リチウムイオン電池メーカーとして、再出発することになりました。

エンビジョンAESCは2019年に、中国・江蘇省江陰市に電池工場設立を発表。

さらに、2020年に、英国と茨城県に電池工場設立を発表。

2021年には、仏企業に出資し、フランスでルノー向けの電池工場設立を発表しました。

さらに、2021年には米国市場への上場を検討していることが明らかになりました。

このように、日産・ルノー向けに着々と事業を拡大しています。

 

寧徳時代新能源科技（CATL）

2020年に、日産自動車は新型EV（電気自動車）である「アリア（ARIYA）」を日本や中国で発売すると発表しました。

アリアにはエンビジョンAESC製ではなく、別の中国企業「寧徳時代新能源科技（CATL）」製の車載用リチウムイオン電池が搭載されています。

 

中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、世界最大の車載用電池メーカーであり、他にもトヨタ自動車やホンダ、米テスラなどとも供給契約を結んでいます。

 

東芝「SCiB」

一方、軽乗用車の日産「デイズ」「ルークス」、および三菱「eKワゴン」「eKスペース」「eKクロス」には、中国製ではなく、東芝の日本製新型リチウムイオン電池「SCiB」が搭載されています。

 

 

CASE時代を日産は行く

日産自動車は今後、ルノー・三菱自動車と連携しながら、電動化や自動運転等の「CASE」対応を進めていくものとみられます。