[Click!] セキュリティソフト選びでお悩みの方へ

[楽天グループ]楽天モバイルと中国の知られざる関係とは[Rakuten mini]

インターネット接続

楽天グループ・楽天モバイルと中国企業/中国資本の関係

楽天グループとは

楽天グループは、インターネット通販モール「楽天市場」や、旅行予約サイト「楽天トラベル」、クレジットカード「楽天カード」、ネット銀行「楽天銀行」、ネット証券「楽天証券」など多彩なインターネットサービスを提供しており、特に日本国内では高い知名度を誇ります。





現在の本社は東京都世田谷区にあり、三木谷浩史氏によって1997年に設立されました。

プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」、サッカーJリーグ「ヴィッセル神戸」など、国内外プロスポーツチームのオフィシャルスポンサーとしても知られます。

 

 

楽天による携帯電話事業への参入

楽天グループは、2020年4月に携帯電話事業へ参入しました。

日本の携帯電話市場は、日本電信電話(NTT)系の「NTTドコモ」に加え、KDDI、ソフトバンクの3社が事実上寡占する状態にありましたが、楽天の参入により、4社目の通信キャリアが誕生しました。

楽天モバイル綱渡りの携帯参入に勝算はあるか | 通信
楽天モバイルは携帯電話の商用サービスを、NTTドコモなど大手キャリア3社の寡占市場に風穴を開けるべく4月8日に開始した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏をカバーする自社回線を除いたパートナーエリアでのデータ…
値下げの旗手になれるか 楽天の携帯参入、退路なき「世界初」
乾坤一擲(けんこんいってき)の携帯電話事業が当初予定から半年遅れで始動した。低料金でシェアを広げる作戦だが、インフラは手探りで「まだ試験サービス」との声も。消費者が期待する携帯値下げの旗手になれるのか。
楽天携帯4月スタート、通信状況と経営戦略を徹底検証
2020年4月の本格サービス開始を表明した第4の携帯電話事業者、楽天。19年10月には基地局の建設が遅れに遅れて事業開始を延期したが、挽回できたのか。その実力を徹底検証。特集「楽天携帯 最終テスト」は、2月10日(月)から14日(金)まで全5回の連載で配信する。
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]『楽天モバイル』の携帯電話事業への不安と期待
 2018年4月に1.7GHz帯の周波数割り当てを受け、今年10月からのサービス開始を目指している楽天モバイル。これまでのMVNOとしてのサービスに加え、MNO(Mobile Network Operator)としてのサービスを提供するが、総務省から異例の行政指導を3度も受けるなど、サービス開始前に事業を不安視する声が...
携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。

 

 

従来は格安スマホだった

従来、楽天モバイルは、OCN モバイル ONEなどと同じように、NTTドコモの回線を借り受けて携帯電話事業を展開する、格安スマホ事業者(MVNO)でした。

なおMVNOは、必ずしもNTTドコモの回線のみを用いているとは限らず、例えばBIGLOBEモバイルのようにKDDI(au)などの回線も用いている場合があります。

 

 

MVNOからMNOへ

今回いうような「携帯電話事業への参入」とは、こうした「格安スマホ事業への参入」ではなく、楽天モバイル自体が総務省から許認可を受け、電波の周波数割り当てを受け、全国に独自の基地局を敷設し、コアネットワークも保有している携帯電話事業者「移動体通信事業者(MNO)」になるということを指します。

 

 

楽天モバイル株式会社とは

なお、楽天の携帯電話事業を展開しているのは「楽天モバイル株式会社」です。同社は、2019年4月に、従来の「楽天モバイルネットワーク株式会社」からの商号変更を行いました。

楽天モバイルネットワークの商号変更に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
楽天グループの楽天モバイルネットワーク株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「楽天モバイルネットワーク」)は本日開催の同社株主総会において、2019年4月1日(月)を効力発生日として、「楽天モバイル株式会社」へ商号を変更することを決議しましたのでお知らせいたします。

 

楽天コミュニケーションズ

楽天モバイル株式会社の親会社であり母体となる企業は、「楽天コミュニケーションズ株式会社」です。

同社は楽天グループの子会社であり、もともと「フュージョン・コミュニケーションズ」という、IP電話などを提供する企業でした。

楽天コミュニケーションズ株式会社
IP電話、モバイル・BYOD、インターネット接続、パブリッククラウドサービス等を提供する通信会社「楽天コミュニケーションズ株式会社」の公式サイトです。






楽天グループとなっている現在は、個人向け光ブロードバンドサービス「楽天ひかり」や、企業向けにパブリッククラウド等を提供する、「楽天クラウド」等も展開しています。

 

旧・FREETELも合流

楽天モバイルはMVNO事業を展開しており、「旧・FREETEL SIM(フリーテル、旧・プラスワン・マーケティング)」からもMVNO事業を譲受し、格安スマホ業界では大手の一角を占めていました。

楽天、FREETEL SIMを「楽天モバイル」ブランドに統合
 楽天は1月15日、「FREETEL SIM」ブランドの通信サービスを「楽天モバイル」ブランドに統合した。

そして、この度の免許交付により、晴れて「移動体通信事業者(MNO)」となったのです。

 

 

スポンサーリンク

 

 

楽天モバイルと中国

基地局は中国メーカー製ではない

楽天モバイルの4G、5G基地局は中国メーカー製ではありません。中国の基地局大手には、「華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)」や「中興通訊(ZTE)」があります。

 

NOKIAとNEC

一方、楽天モバイルは、4G基地局にフィンランドの通信機器大手「NOKIA(ノキア)」製品を、5G基地局に日本の電機メーカー「日本電気(NEC)」と共同開発した製品を採用しています。

 

イーモバイルの事例

一方、現在のワイモバイル(ソフトバンク)は、旧・イーモバイル(旧・イーアクセス)時代に携帯電話事業に参入した際、中国・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)製基地局を採用したことで知られています。

 

 

独自端末は中国メーカー製

楽天モバイルは、携帯電話事業への参入と同時に、独自端末の投入も発表しました。

自社ブランドスマホの第一弾が、超小型スマホの「Rakuten Mini」でした。その後、「Rakuten Big」「Rakuten Hand」といった大型や通常サイズのスマホも順次発売しました。

楽天モバイルの独自端末は、中国企業が生産しています。例えば、私も使っている「Rakuten Mini」の場合、箱には

Rakuten Mini

Model:C330

輸入者:Wiko Japan Co.,Ltd.

製造者:Shenzhen Tinno Mobile Technology Corp

と記載があり、ACアダプタには、

ACアダプタ

製造元:Guangdong Beicom Electronics Co.,Ltd.

MADE IN CHINA

との記載がありました。

 

この内、製造者名にある「Shenzhen」とは「深圳」つまり、電子産業の集積地である、中国・深圳市のことを指します。また、「Guangdong」とは、「広東」つまり、中国・広東省のことを指します。

輸入者の「Wiko Japan」とは、仏スマホメーカー「Wiko」の日本法人であり、「MADE IN CHINA」とは英語で「中国製」という意味です。

「Rakuten Hand」に関しても同じ中国企業が生産しているようです。

一方、マイナビによれば「Rakuten Big」の製造元は、中国・中興通訊(ZTE)だということです。こちらは、次世代通信規格「5G」の対応機種のため、その点で製造元が分かれたのではないかと考えられます。

楽天の5Gスマホ「Rakuten BIG」製造元は?
楽天モバイルは9月30日、5Gのモバイル通信サービスを開始しました。月額2,980円、既存ユーザーもそのままアップデートされる料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」も注目ですが、気になるのはスマートフォンです。

 

 

スポンサーリンク

 

 

楽天グループと中国

楽天に入った中国資本

楽天は、携帯電話基地局の敷設に伴う巨額の財務負担を軽減するために、第三者割当増資(他の会社等に自社の新株を発行してお金をもらうこと)による資金調達を試みました。

その最大のものは、日本政府系企業の「日本郵政」との提携であり、1500億円程度を出資してもらう代わりに、日本郵政のDX(デジタル化への移行)を支援し、共同で物流網へ投資、郵便局の窓口で楽天のスマホを販売するなどといったものでした。

楽天グループ、日本郵政グループと資本・業務提携に合意 | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社は、日本郵政様・日本郵便様と、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの領域での連携強化に向けて業務提携に合意しました。また、日本郵政様とは資本提携への合意も発表しました。
日本郵政による楽天1500億円救済は矛盾だらけ、郵便局が携帯・カードの「下請け」部隊に
日本郵政が楽天グループに1500億円を出資した“ビッグネームの提携”は、矛盾に満ちている。携帯電話の投資負担に苦しむ楽天を日本郵政が救済したという構図で、日本郵政が得られるメリットはあまりにも小さい。
楽天&日本郵政提携に早くも亀裂、元凶はアマゾン対抗「物流投資」の押し付け合い
3月にタッグを組んだばかりの楽天グループと日本郵政に、早くも不穏な空気が流れている。携帯電話事業の設備投資で資金流出が続く楽天は、宿敵アマゾンジャパンに対抗するための物流投資も必須な情勢。そこで楽天は、日本郵政傘下の日本郵便との物流合弁会社に物流センターを移管することで、その投資負担を軽減させようとしている。だがその考...
「非効率でボロボロ」そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い 携帯戦争で「不要な郵便局」が武器に
3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。

 

しかし、今回の出資は日本郵政だけではなく、中国企業「騰訊(Tencent、テンセント)」も含まれていたのです。これが波乱を呼びました。

楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか?
楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽...
外為法すり抜けた楽天の責任 | テンセント出資で米国も強い懸念
「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味がわからない」。今年4月、楽天グループの三木谷浩史会…
楽天、テンセントからの出資を31日に延期
楽天は29日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社からの出資について、同日に予定していた払込日が延び、31日に完了する予定だと発表した。日本郵政や米ウォルマートなどから計1800億円弱の払い込みは29日に完了した。テンセント側から楽天に31日の払い込みの連絡があったという。楽天は12日に日本郵政、テンセント子会...

 

 

日米両政府による楽天の監視

中国政府による諜報等を防ぐことなどを目的として、楽天は、日本とアメリカ合衆国の両政府から、事実上の監視対象と目されるようになってしまいました。

楽天「政府から監視」の異常事態、原因となった中国企業の狙いは
中国のIT大手、テンセントが楽天グループに出資した。楽天はこの出資を株価上昇や配当を目的とする「純投資」とするが、どうもそれにとどまらなさそうだ。楽天こそがテンセントにとって「必要なパーツ」なのである。
「中国IT大手」出資の楽天が、日米両政府に監視されるべき理由
中国IT大手のテンセント(騰訊控股)子会社から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたと報じられている。今回の出資の問題点と楽天が抱え込んだ事業リスクについて解説する。
楽天G株1カ月ぶり大幅安、日米政府が共同監視報道-テンセント出資
楽天グループの株価がおよそ1カ月ぶりの大幅安となった。共同通信は、日米両政府が同社を経済安全保障の観点から共同で監視する方針を固めたと報じた。
中国IT大手出資の楽天を監視 警戒強める日本政府
 楽天グループが中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸…

 

楽天側は、中国市場への進出でテンセントと協力することなどを大義名分としていました。

楽天モバイルの三木谷氏、「テンセント出資で政府監視強化」報道にコメント
 楽天モバイル代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏が30日、「iPhone」シリーズの取扱いを記念したセレモニーに登場し、囲み取材でテンセントからの出資に関する報道についてコメントした。

 

外為法をすり抜けた

しかし、経済安全保障の観点で、折しも「外国為替及び外国貿易法(外為法)」が改正された矢先のことであり、また、公的な性格の強い携帯電話事業に参入した直後であったことを考慮すると、中国企業の出資には、より慎重な対応が求められていたのではないかと言わざるを得ません。

楽天「中国市場参入」は幻に、テンセントの出資で“外為法の抜け穴”が露呈
楽天グループが中国・テンセント(騰訊控股)の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目立ち始めた。
楽天テンセント問題で露呈 外資規制の「抜け穴」を塞げ:朝日新聞デジタル
 中国IT大手テンセントの子会社が3月末、楽天(現・楽天グループ)株の3・65%を取得しました。日本の通信インフラ企業に米国が安全保障上のリスクを指摘する会社の資本が入ったことに、政府関係者からも懸念…
外為法すり抜けた楽天の責任 | テンセント出資で米国も強い懸念
「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味がわからない」。今年4月、楽天グループの三木谷浩史会…
2020年(令和2年)施行 外為法改正 関連資料 : 財務省
2020年(令和2年)施行 外為法改正 関連資料

 

中国テンセントとは

「騰訊(Tencent、テンセント)」は、中華人民共和国のIT大手です。メッセンジャーアプリ「微信(WeChat)」などを展開しており、中国国内では、中国・阿里巴巴集团(アリババグループ、Alibaba)と並ぶ巨大IT企業として知られます。

Tencent Japan | Tencent Japanの公式ウェブサイト

 

膨張する勢力圏

テンセントは世界最大級のゲーム会社として知られますが、その背景には潤沢な資金に物を言わせた、数百社にのぼる企業への出資や買収による、勢力圏の拡大があります。

米The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)によれば、2021年3月現在の投資ポートフォリオの価値は、約2500億ドル(約26兆7000億円)にものぼります。

中国テンセント、積極投資で帝国拡大
 将来有望な企業数百社に投資する中国ネット大手のテンセントホールディングスが、テクノロジー市場の急成長で大きな利益を上げている。
テンセント、もはや「投資会社」 昨年は168社に1兆8000億円投資 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国ネット大手のテンセント(騰訊控股)が...
楽天、三井物産、東京電力…「中国色を消すのがうまい」テンセントの長い手が狙うモノ ゲームやお笑いを入り口にしつつ…
「通信という国家安全保障のなかで最も重要な部分に、あっさり中国資本が入ってしまったのは正直ショックだ」。中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社が楽天へ3.65%出資した事態に、自民党の幹部たちは一…
政府も身構える「テンセント・リスク」 楽天への出資案が飛び火
楽天は3月25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社からの出資について、「外国為替及び外国貿易法に基づく手続の関係により、割当予定先とは異なる日に行われる可能性がある」と発表した。テンセントからの払込日は29日を予定していたが、延びる可能性がある。日本政府にまで飛び火しつつある「テンセント・リスク」の背景と今...

 

 

通信と安全保障

携帯電波は「公共財」

通信は、国家安全保障のなかで最も重要な部分のひとつであり、また、携帯電話やテレビ放送に使われる電波は、国民の「公共財」とする説が有力です。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/47/2/47_2_120/_pdf

https://www.mediacom.keio.ac.jp/publication/pdf2002/kiyou52/9.pdf

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/02j001.pdf

 

海外ではオークションも

海外では、電波の割当をオークション形式で行い、巨額の収入が発生しているとされ、注目を集めています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000066544.pdf

https://www.soumu.go.jp/main_content/000121936.pdf

電波オークション検討継続、5G当初は現状維持 携帯3社の影響は限定的
 電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をめぐり、29日の規制改革推進会議は「検討継続」と答申した。制度導入に反対してきた携帯電話大手3社は胸をなで下ろした格好だ。答申には、新しい周波数割り当てでオークションに近い価格競争の要素を導入することも盛り込まれたが、2020年開始予定の第5世代(5G)...
菅総理、電波オークションに「メリット、デメリットがある」
 29日の国会(衆議院本会議)で、電波オークション実施の考えについて問われた菅義偉総理大臣は、「メリットとデメリットがある。総務省で引き続き検討する」と回答した。馬場伸幸衆院議員(日本維新の会)の質問を受けたもの。30日午前の会見に臨んだ武田良太総務大臣も同様のコメントをしている。

 

以降、追記したいと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました