Yahoo!（ヤフー）の全容
日本人なら当たり前に利用し、ウェブ検索、メール、ニュース、天気予報、ショッピングに至るまで、日々便利に活用している「Yahoo!」のサービス。
しかし、その成り立ちについて考える機会はどれほどあるでしょうか。
そもそもヤフーとは
そもそも、ヤフーとはどのような企業なのでしょうか。
米国で設立された企業
1994年に設立
『ブリタニカ国際大百科事典』（ブリタニカ・ジャパン）によれば、
「Yahoo! Inc.」は、1994年に、スタンフォード大学電気工学科博士課程の学生であった、ジェリー・ヤン氏とデビット・ファイロ氏によって設立されました。
設立目的
検索ソフト
当初の目的は、インターネット上に存在する膨大な数のホームページを検索することのできるソフトウェアを開発することでした。
法人化
翌1995年3月には、旧・ヤフー・コーポレーション（米国カリフォルニア州サニーベール）を設立し、サービスが本格的に開始されます。
ヤフーとソフトバンク
一方、日本市場においてヤフーは、ソフトバンク系の企業であると認知されています。これはどうしてなのでしょうか。
Yahoo! JAPAN
「Yahoo! JAPAN」は、我が国における最大級のポータルサイトです。その影響力は絶大であり、日々多くのニュース情報を発信するほか、検索サービスを提供しています。
多彩な機能
さらに、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク！」「
Yahoo!ロコ」「Yahoo!天気」「Yahoo!乗換案内」「Yahoo!メール」「
Yahoo!トラベル」、
また各サービスを有利に利用できる「Yahoo!プレミアム」など、その関連サービスは枚挙にいとまがなく、名実ともに日本のIT市場を牽引してきました。
公共インフラとして
また、地方自治体と提携するなど、公共インフラとしての役割も果たしています。
関連するサービス
PayPay
日本最大のスマホ決済アプリとなった「PayPay（ペイペイ）」は、インド企業の技術を導入して設立された、ソフトバンクとヤフーの合弁会社です。
Y!mobile（ワイモバイル）
一方、ワイモバイルは、ヤフーのブランドを利用しているもののヤフーのサービスではなく、ソフトバンクのサブブランドです。
かつてはイー・アクセスが提供する「EMOBILE（イー・モバイル）」というサービスでしたが、ソフトバンクに吸収されました。
Yahoo!携帯ショップで販売しているのは、ソフトバンクのスマホです。
Yahoo!BB
「Yahoo! JAPAN Broad Band（ヤフーBB）」は、ADSL時代に低価格戦略で知られたブロードバンドサービスですが、ヤフーのサービスではありません。
かつてはソフトバンクBBが手掛けるサービスでしたが、ソフトバンクに吸収されました。
Yahoo! JAPANカード
福岡市に本社を置くヤフーグループの信販会社、「ワイジェイカード」が提供するクレジットカードです。同社はかつて、KC（鹿児島信販）カードという社名でした。
ジャパンネット銀行
ヤフーと三井住友銀行が合弁で運営する、ネット専業銀行です。なお、2021年4月からは「ペイペイ銀行」という行名に変更となります。
合弁事業としてスタート
ソフトバンクの出資
日本においては、1996年1月にソフトバンクと共同で日本法人を設立しました。同年4月に日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始します。
時間差戦略
これには米国で生まれたインターネットサービスは時間差で日本に訪れるということを分析した、孫正義氏の慧眼があったと言われています。
孫正義氏とは
『ブリタニカ国際大百科事典』（ブリタニカ・ジャパン）によれば、孫正義氏は、佐賀県鳥栖市出身の起業家です。ソフトバンク創業者として知られます。
井上雅博氏という存在
ヤフーの経営陣としては、孫正義氏や宮坂学氏が一般によく知られています。
一方、日本においてヤフーがここまで巨大なサービスに成長した過程においては、発足当初から社長を努めた、井上雅博氏の舵取りがありました。
現在の本社
現在、ヤフー株式会社（日本）の本社は、東京都千代田区紀尾井町の、紀尾井タワー 東京ガーデンテラスにあります。
相次ぐM&A
ヤフーは、事業拡大のために相次いで大型買収や組織再編を行いました。代表例としては、以下のようなものが挙げられます。
複数の大型買収
一休の買収
ヤフーは2016年に、自社の旅行予約サイト「Yahoo!トラベル」との連携などを狙いとして、旅行予約サイト大手「一休.com」を運営する、一休を買収しました。
アスクルの買収
ヤフーは2017年、EC（ネット通販）事業拡大策の一環として、事務用品通販大手「ASKUL（アスクル）」や、個人向け日用品ネット通販大手「LOHACO（ロハコ）」を運営するアスクルに出資し、事実上の傘下に収めました。
ZOZOの買収
ヤフーは2019年、EC（ネット通販）事業拡大策の一環として、衣料品ネット通販大手「ZOZO（ゾゾ、旧・ZOZOTOWN）」などを運営する旧・スタートトゥデイ（現・ZOZO）に出資し、事実上の傘下に収めました。
同社は、起業家の前澤友作氏が設立したことでも知られます。
Zホールディングスへの改組
ヤフーはその後、Zホールディングス（ZHD）という持株会社として改組され、ヤフーのサービスは、傘下となる同名の事業会社に引き継がれました。
ライセンスは足かせだった
日本経済新聞社などによれば、ヤフーは米国のライセンス元に売上の3％に及ぶ手数料を支払う契約を結んでいました。
また、ヤフーの事業は日本国内に限定されるため、海外進出できないことも足かせであったと考えられます。
LINEとの経営統合
最近、メディアで盛んに報道されているように、ヤフーはLINEと経営統合することを発表しました。
Zホールディングス傘下に
2019年に、LINEの親会社である韓国NAVERとソフトバンクは、ソフトバンク子会社でヤフーなどを傘下に持つ、「Zホールディングス（ZHD）」とLINEの経営統合で合意しました。これによりLINEはZHD傘下に加わり、ZHDはNAVERとソフトバンクの合弁会社となります。
読売新聞社によれば、両者の共同出資会社は「Aホールディングス」であり、ソフトバンクグループの連結対象となります。「Aホールディングス」は、ZHDの過半数の株式を保有します。ヤフーおよびLINEは、その傘下となります。
会長はNAVER創業者
韓国・聯合ニュースによれば、Aホールディングスの初代会長には、韓国NAVERの創業者である李海珍（イ・ヘジン）氏が就任し、取締役の過半数はソフトバンクが選任する予定です。
目指すはスーパーアプリ
1つのアプリ内に多くのサービスが統合されている、「スーパーアプリ」という概念が存在し、有名なものとしては、東南アジアを中心に展開する「Grab（グラブ）」などが挙げられます。
同社はスマホ決済「PayPay」や、統合後のLINEにおいてこのようなアプリを目指していると考えられています。
読売新聞社によれば、「LINE Pay」の国内事業は、2022年4月をめどに「PayPay」に統合されます。
海外展開を狙う
統合後の新会社は、まずLINEの勢力圏であるアジアで足場がためをした後、欧米市場などにも進出したい模様です。
また、サービスの最終意思決定は、「プロダクト委員会」最高責任者に就任する、前述の慎重扈（シン・ジュンホ）氏が行うということです。
日本国外のヤフー
日本で巨大なサービスに成長したヤフーですが、海外では劣勢に立たされています。
米Yahoo!は消滅
新旧のロゴ
日米のヤフーはロゴが異なります。これは米Yahoo!が新ロゴを導入したためで、日本のヤフーは旧ロゴをそのまま使用しています。
同じ現象は、ファミリーレストラン大手の「Dennys（デニーズ）」でも起きています。
Googleの台頭
本国の米国では、後発の検索サービスである「Google（グーグル）」が急成長します。
ベライゾンによる買収
その他の要因もあり急速に勢いを失った米Yahoo!は、2017年に米ベライゾン・コミュニケーションズに中核のポータルサイト事業などを譲渡し、投資会社「アルタバ」となりました。
ヤフー株式の売却
米アルタバは、2018年に日本のヤフー株式をすべて売却し、主要株主でなくなりました。
アジア市場からの相次ぐ撤退
中国市場
米Yahoo!は、阿里巴巴集団（アリババグループ）とのライセンスで運営していた、中国のポータルサイト事業から撤退し、その後完全に撤退しました。
中国は、「百度（バイドゥ）」などの独自ポータルサイトが強い市場です。
韓国市場から撤退
一方、韓国版「Yahoo! KOREA」についても2013年ごろに閉鎖されました。
韓国も、「NAVER（ネイバー）」などの独自ポータルサイトが強い市場です。
アジア圏での事業自体は継続
一方、同じ中華圏でも香港や台湾、またシンガポールやインドネシア等の東南アジアでの事業は継続している模様です。
まとめ
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