日立は家電事業から撤退したのか?

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日立(HITACHI)が家電事業から撤退したという噂は本当なのか

日立製作所(日立、HITACHI)は、国内最大手の総合電機メーカーであり、

家電メーカーとしても有名です。

しかし、一部では「日立は家電から撤退した」などと聞かれるかもしれません。

これは本当なのでしょうか。

 

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日立は家電事業から撤退していない

結論からいえば、日立は家電事業から撤退していません。

 

海外家電事業をトルコ企業と合弁化

日立の海外家電事業については、トルコ企業「アルチェリク」と合弁化されました。

2021年のことで、出資比率は日立が40%、ア社60%です。

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「撤退」というより「戦略的提携」

こうしてみると、実質的に海外家電事業を売却したように見えますが、

日立によるとア社と日立GLS(日立の家電子会社)は、得意とする地域が異なります。

日立GLSは中東と東南アジア、ア社は欧州、南アジア、アフリカ地域です。

このため、両社が合弁化することで補完関係が発揮でき、規模が拡大できます。

また、日立はア社とそのグループのネットワークを利用し、ソリューション事業の展開も考えているようです。

大量のデータを収集することは、日立にとって将来の資産となるため、

その意味では戦略的提携と言えるかもしれません。

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過去には中国事業を強化

日立は過去に、独自に海外家電事業の強化を模索した時期もありました。

例えば、中国で日本製高級家電を販売した事例などが挙げられます。

BCN+R
「AWE2017」中国最大のイベントで日立は「日本品質」をアピール - BCN+R 中国・上海で3月9日から11日まで開催された中国家電世界博覧「Appliance & Electronics World Expo 2017(AWE2017)」に出展した日立は、ホームネットワークよりも家電製品...

 

 

液晶テレビ事業からは撤退

一方、液晶テレビ事業からは撤退しました。

内蔵HDD録画で知られた「Wooo」が有名でしたが、業績の悪化に伴い国内生産から撤退、

2018年には国内販売からも撤退し、日立ブランドのテレビは市場から姿を消しました。

日本経済新聞
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エアコン事業は米社と合弁化

また、空調事業(エアコン事業)については、海外企業との合弁に移りました。

2015年に、米自動車部品大手のジョンソンコントロールズと、空調事業の合弁化を発表しました。

現在は、ジョンソンコントロールズ日立空調が事業を展開しています。

日本経済新聞
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国内家電事業は継続

他方の国内家電事業については、これまで通り継続します。

日立の完全子会社「日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)」が引き続き事業を担い、

国内での家電販売を継続します。

日立グローバルライフソリューショ...
日立グローバルライフソリューションズ株式会社 日立グローバルライフソリューションズ株式会社の公式コーポレートサイトです。日立グループにおける家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業において、...

 

日本国内工場での製造も継続

もちろん、茨城県日立市の主力生産拠点を始めとする、国内工場での家電生産も続けられます。

低価格モデルや一部パーツは海外生産ですが、

主力機種などで、日本製家電が継続されるのはうれしいですね。

家電 Watch
国内生産へのこだわり! 日立の家電生産ラインはInspire the Nextだった! - 家電 Watch  日立の工場は、常陸にあるってのは都市伝説じゃなかった! 東京から上野東京ラインに乗って2時間半、特急なら1時間半で行ける常陸多賀という駅がある。

 

 

ジャパネットたかたなどとの連携

また、最近は国内家電販売において、コードレス掃除機、IH炊飯器などをはじめとし、

テレビショッピング大手の「ジャパネットたかた」専用モデルを用意するなど、

同社との連携も強化しています。

もちろん、家電量販店との連携も継続して行われます。

特に、ビックカメラグループでは、オリジナルモデルが多数販売されています。

楽天ビック(ビックカメラ×楽天)

 

 

まとめ

日立は、海外家電事業と空調事業を合弁化し、国内テレビ事業から撤退したが、国内家電事業からは撤退していない。

 

 

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