日立は家電事業から撤退したのか？

日立(HITACHI)が家電事業から撤退したという噂は本当なのか

日立製作所（日立、HITACHI）は、国内最大手の総合電機メーカーであり、

家電メーカーとしても有名です。

しかし、一部では「日立は家電から撤退した」などと聞かれるかもしれません。

これは本当なのでしょうか。

 

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日立は家電事業から撤退していない

結論からいえば、日立は家電事業から撤退していません。

 

海外家電事業をトルコ企業と合弁化

日立の海外家電事業については、トルコ企業「アルチェリク」と合弁化されました。

2021年のことで、出資比率は日立が40％、ア社60％です。

 

 

「撤退」というより「戦略的提携」

こうしてみると、実質的に海外家電事業を売却したように見えますが、

日立によるとア社と日立GLS（日立の家電子会社）は、得意とする地域が異なります。

日立GLSは中東と東南アジア、ア社は欧州、南アジア、アフリカ地域です。

このため、両社が合弁化することで補完関係が発揮でき、規模が拡大できます。

また、日立はア社とそのグループのネットワークを利用し、ソリューション事業の展開も考えているようです。

大量のデータを収集することは、日立にとって将来の資産となるため、

その意味では戦略的提携と言えるかもしれません。

 

 

過去には中国事業を強化

日立は過去に、独自に海外家電事業の強化を模索した時期もありました。

例えば、中国で日本製高級家電を販売した事例などが挙げられます。

 

 

液晶テレビ事業からは撤退

一方、液晶テレビ事業からは撤退しました。

内蔵HDD録画で知られた「Wooo」が有名でしたが、業績の悪化に伴い国内生産から撤退、

2018年には国内販売からも撤退し、日立ブランドのテレビは市場から姿を消しました。

 

 

エアコン事業は米社と合弁化

また、空調事業（エアコン事業）については、海外企業との合弁に移りました。

2015年に、米自動車部品大手のジョンソンコントロールズと、空調事業の合弁化を発表しました。

現在は、ジョンソンコントロールズ日立空調が事業を展開しています。

 

 

国内家電事業は継続

他方の国内家電事業については、これまで通り継続します。

日立の完全子会社「日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）」が引き続き事業を担い、

国内での家電販売を継続します。

 

日本国内工場での製造も継続

もちろん、茨城県日立市の主力生産拠点を始めとする、国内工場での家電生産も続けられます。

低価格モデルや一部パーツは海外生産ですが、

主力機種などで、日本製家電が継続されるのはうれしいですね。

 

 

ジャパネットたかたなどとの連携

また、最近は国内家電販売において、コードレス掃除機、IH炊飯器などをはじめとし、

テレビショッピング大手の「ジャパネットたかた」専用モデルを用意するなど、

同社との連携も強化しています。

もちろん、家電量販店との連携も継続して行われます。

特に、ビックカメラグループでは、オリジナルモデルが多数販売されています。

→ 楽天ビック（ビックカメラ×楽天）

 

 

まとめ

日立は、海外家電事業と空調事業を合弁化し、国内テレビ事業から撤退したが、国内家電事業からは撤退していない。

 

 

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