日立(HITACHI)は中国資本？日立の家電は中国製？日本製？

日立と中国資本などとの関係の全容

よく耳にする、日立と中国等外国資本との関係の噂。これはどうしてなのでしょうか。

 

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そもそも日立とは

そもそも日立とはどのような企業なのでしょうか。

 

日本の企業グループ

日立（ひたち）は、日本の企業グループです。グループ各社は、「HITACHI」ブランドを用いて事業を展開していることで知られます。

 

中核企業は日立製作所

中核企業である「日立製作所」は、日本を代表する電機メーカーの一つとして知られます。

本社は、東京都千代田区丸の内にあります。

 

同社の正式社名は「株式会社 日立製作所」、英文社名は「Hitachi, Ltd.」です。

日立製作所の設立は、大正9年(1920年)2月1日であり、創業は明治43年(1910年)です。久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足しました。

 

資本金は2021年3月末現在、460,790百万円であり、

従業員数は2021年3月末現在、29,850名、
連結従業員数は2021年3月末現在、350,864名です。

2021年3月期の売上高は、1,678,223百万円であり、連結売上収益8,729,196百万円です。

日立製作所は、日本最大の総合電機メーカー・グループとなっています。

 

東証上場企業

日立製作所は、東京証券取引所市場第一部に上場する企業です。

 

外資という噂

このように、日立製作所は正真正銘の日本企業です。その一方、日立が外資、もしくは中国資本で、その製品が中国製であるという情報を目にすることがあるかもしれません。

これはどうしてなのでしょうか。

 

 

 

 

日立と世界金融危機

リーマン・ショック等に端を発する世界金融危機は様々な業界に余波を及ぼしましたが、日立製作所も例外ではありませんでした。

日立製作所は、2008年度の決算で、7,873億円にのぼる巨額の赤字を計上することを発表。社内外に激震が走ります。

 

選択と集中

日立製作所は、生き残りをかけて「選択と集中」を推し進めました。

 

液晶テレビ 日立「Wooo」と中国資本

日立の薄型テレビは「Wooo」ブランドで知られ、内蔵ハードディスク録画などに特徴がありました。

また、海外でも一定の知名度があり、小説『ダ・ヴィンチ・コード』にも登場したとされます。

 

日立製作所は、2012年度より薄型テレビ事業の事業統括機能を、旧・日立コンシューマエレクトロニクス(日立CE、現・日立グローバルライフソリューションズ)から、家電製品の販売などを担当していた子会社、日立コンシューマ・マーケティング(日立CM、同)に移管することを決定しました。

これにより日本国内の工場で行っていた、薄型テレビの生産を終了します。

 

その後は中国企業などからのOEM調達により自社ブランドテレビの販売を継続していましたが、2018年、テレビの国内販売からも撤退することを発表しました。

これにより日立（HITACHI）ブランドのテレビは市場からなくなりました。

撤退後はソニーとの業務提携により、日立系の家電販売店においてソニー（SONY）ブランドの薄型テレビ「BRAVIA（ブラビア）」を扱うことになりました。

 

 

日立GSTの売却

日立製作所は2011年、HDD（ハードディスク駆動装置）事業を展開していた子会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）」を、同業の世界最大手、米ウエスタンデジタル（WD）に売却すると発表しました。

日立・WDのHDD資産の一部は、各国競争法への対応などのため、東芝へ一部譲渡されました。現在は「東芝デバイス&ストレージ」社の3.5インチHDD部門などになっています。

東芝はもともと2.5インチHDDなどをフィリピンで製造していましたが、これを期に3.5インチHDDへも参入しました。

 

日立グローバルストレージテクノロジーズはWDへの譲渡後、社名を「HGSTジャパン」、製品ブランドを「HITACHI」から「HGST」に変更しました。

 

SanDisk Professonalへ

さらにHGSTブランドで展開されていたエンタープライズHDDは、Western Digitalブランドへ統合され、2021年には、「G-Technology」ブランドで展開されていたプロフェッショナルSSDが「SanDisk Professonal」ブランドへ統合されました。

 

 

日立のエアコンとアメリカ

日立は、家庭用エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」で知られるほか、業務用空調機器も展開していました。家庭用エアコンは栃木県栃木市に主力生産拠点を、業務用空調機器は静岡市に主力生産拠点を置き、海外にも複数ヶ所の工場を有します。

2015年10月、日立製作所は、米ジョンソンコントロールズと空調合弁会社「ジョンソンコントロールズ日立空調」を設立しました。同合弁会社には、ジョンソンコントロールズが過半数を出資します。これにより、日立の空調機器事業は米国資本になりました。

 

なお、家庭用エアコンの国内販売は、これまで通り日立グループ傘下の「日立グローバルライフソリューションズ」が行い、国内製造も継続します。

 

 

日立マクセルの独立

日立マクセル（現マクセルホールディングス）は、「maxell」ブランドで電池、かつては光学ディスクやカセットテープ等を手がける電子機器メーカーとして知られました。

日立製作所は2017年3月、関連会社であった日立マクセル株式の一部を売却すると発表しました。これにより日立マクセルは、日立の持分法適用関連会社から外れることとなりました。

さらに、経営の独立性を明確にする目的で、社名を10月1日付で「マクセルホールディングス」に変更しました。

 

 

日立建機の売却

2021年度中に、日立が51％の株式を保有する建設機械大手「日立建機」の株式を、一部を除き売却する方向で調整が進められています。

 

 

日立化成工業の売却

日立グループ「御三家」の一角としても知られ、上場企業でもあった「日立化成」の売却先は昭和電工に決まり、「昭和電工マテリアルズ」への社名変更が発表されました。

 

 

日立金属の売却

2021年には、保有する日立金属株の全株式を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米の企業連合に売却すると発表しました。

 

 

三菱日立パワーシステムズ

日立と三菱重工業は2014年に、三菱重工業が65%、日立が35%を出資して「三菱日立パワーシステムズ（MHPS、横浜市西区）」を設立、火力発電等のガスタービン事業・ボイラ事業を統合しました。

その後、MHPSは三菱重工業に完全子会社化され、「三菱パワー」へ社名変更しました。

 

さらに2021年5月、三菱重工業は三菱パワーを吸収分割により統合すると発表しました。

 

 

日立、KKRへ傘下2事業を売却

日立国際電気の売却

日立製作所は2017年、成長市場ではあるものの非中核事業であった、半導体製造装置大手の「日立国際電気」を、米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ）が率いる日米ファンド連合に売却すると発表しました。

 

その後、会社分割により「KOKUSAI ELECTRIC」が誕生。

 

2019年7月、米半導体製造装置大手「アプライド・マテリアルズ」が、KOKUSAI ELECTRICの買収計画を発表。その後買収額を引き上げます。

 

しかし、米中対立の余波からか、中国当局の承認を得られず、買収交渉は破談となりました。

 

この一件は、中国政府がKOKUSAI ELECTRICの製造装置を購入できなくなる事態を懸念したものであり、日本の技術が不可欠であることの裏返しとも言うことができます。

 

日立工機の売却

また、同じ2017年1月、日立製作所は子会社の工作機器メーカー「日立工機」をKKRに売却すると発表しました。

日立工機は、翌年「工機ホールディングス」への社名変更を発表。製品ブランドは「HITACHI」から「HiKOKI（ハイコーキ）」へ変更されました。

 

 

画像診断機器事業の売却

日立製作所は2019年12月、富士フイルムホールディングスに、画像診断機器事業を1790億円で売却すると発表しました。

画像診断機器は、独シーメンス等の海外メーカーが高い市場シェアを握る医療機器分野ですが、富士フイルムは、AI（人工知能）技術を組み合わせることにより、世界シェア拡大を狙います。

 

 

 

日立の海外家電事業、トルコ企業との合弁化

日立は、家庭用電化製品事業子会社「日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）」の海外事業を、トルコ企業で家電大手の「アルチェリク」に売却すると発表。

アルチェリクとの家電合弁会社「Arçelik Hitachi Home Appliances B.V.」を設立し、海外での相乗効果を目指します。

なお、エアコンを除く国内家電事業に関しては、これまで通り日立GLSが製造販売を行います。

 

高級IoT家電、中国での販売

それまで、日立は国内市場向けを中心に家電製品を製造販売しつつ、中国市場に高級品を投入するなどしてきました。

 

今後、国内市場では、利益率の高いコネクテッド家電製品を更に強化する方針です。

 

 

 

 

成長事業への投資

日立は「選択と集中」を進めるうえで、成長事業の強化を行っています。

 

鉄道関連事業の強化

英国鉄道市場への進出

英国から大量受注

日立製作所は、2009年に英運輸省から、1400両の高速鉄道車両を納入する優先交渉権を獲得します。これには保守事業も含まれ、総事業費は1兆円規模とされました。

2012年には、同車両更新プロジェクトを正式に受注したと発表。総事業費は45億ポンド（約5445億円）に登りました。

 

同プロジェクトには、英国での工場建設も含まれ、2015年には英国ダーラム州ニュートン・エイクリフにおいて、総額約8,200万ポンド（約150億円）の費用を投じ、鉄道車両工場を開所しました。

その後も英国において着々と追加受注を進めています。

一方、2021年5月には日立レールの英国フラッグシップ車両「800系」において、車台の一部に亀裂が見つかり、現地工場は対応に追われています。

 

イタリア鉄道関連メーカーの買収

日立製作所は2015年、伊複合企業「フィンメカニカ」から、鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」の一部事業を除き買収すると発表しました。また、同時に鉄道信号大手「アンサルドSTS」の全株式も取得し買収しました。

これにより欧州標準の信号技術と、ユニークな鉄道車両製造技術を取り込み、欧州大陸への橋頭堡を築きます。

 

その後、少数株主と一時対立します。

今では「日立レール」となった旧・アンサルドブレダは、紆余曲折を経て順調に事業を進めているようです。

 

 

日立とホンダ、自動車部品子会社を統合

2019年10月に、日立オートモティブシステムズ（日立AMS）と、大手自動車メーカーの本田技研工業（ホンダ）は、系列の部品会社を経営統合させる方針を発表。その後合意しました。

日立AMSを吸収合併存続会社とし、日立製作所が66.6％、ホンダが33.4％を出資してケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を統合します。

 

4社の経営統合は2021年1月1日に完了し、新会社「日立Astemo（アステモ）」が誕生しました。

今後は各社の技術を結集し、自動運転や電動化等、CASE時代への対応を急ぎます。

 

 

ABBの電力システム部門を買収

日立製作所は2020年7月、スイスの重電大手「ABB」から電力システム事業を買収すると発表しました。これは、再生可能エネルギーなどで市場拡大が見込める、送配電分野へ注力するという日立の意思表示でもあります。

 

買収後、「日立ABBパワーグリッド」が発足しました。

 

 

米IT大手の買収

2021年7月、日立製作所は、米IT企業グローバルロジックの買収を発表しました。総額は96億ドル（約1兆500億円）であり、これは電機業界では過去最大級とされます。

 

Lumada

これは、IoT（モノとインターネットをつなぐ）分野へ注力する、日立のデジタル企業への転換を象徴する出来事なのです。

買収の成否は今後明らかになると考えられますが、日立は独自のIoT基盤「Lumada（ルマーダ）」を展開しており、こちらとの相乗効果を狙い、世界展開をしていくものとみられています。

 

 

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