日立(HITACHI)は中国資本?日立の家電は中国製?日本製?

映像・音響機器

日立と中国資本などとの関係の全容

よく耳にする、日立と中国等外国資本との関係の噂。これはどうしてなのでしょうか。

 

冷蔵庫など4品目は、家電リサイクル法の対象です。処分・買い替え時は、リサイクル料金と収集運搬料金を、忘れずに支払いましょう!

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)(METI/経済産業省)

 

 

そもそも日立とは

そもそも日立とはどのような企業なのでしょうか。

 

日本の企業グループ

日立(ひたち)は、日本の企業グループです。グループ各社は、「HITACHI」ブランドを用いて事業を展開していることで知られます。

 

中核企業は日立製作所

中核企業である「日立製作所」は、日本を代表する電機メーカーの一つとして知られます。

本社は、東京都千代田区丸の内にあります。

日立製作所
日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

 

同社の正式社名は「株式会社 日立製作所」、英文社名は「Hitachi, Ltd.」です。

日立製作所の設立は、大正9年(1920年)2月1日であり、創業は明治43年(1910年)です。久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足しました。

沿革:日立
日立グループの沿革を紹介するページです。

 

資本金は2021年3月末現在、460,790百万円であり、

従業員数は2021年3月末現在、29,850名、
連結従業員数は2021年3月末現在、350,864名です。

2021年3月期の売上高は、1,678,223百万円であり、連結売上収益8,729,196百万円です。

日立製作所は、日本最大の総合電機メーカー・グループとなっています。

 

東証上場企業

日立製作所は、東京証券取引所市場第一部に上場する企業です。

日立製作所[6501]の株価・株主優待など。
【総合電機首位】技術力に定評。事業入れ替えで構造改革推進。 この企業の最新ニュース、業績、株価・株主優待、配当利回りをワンストップで提供。

 

外資という噂

このように、日立製作所は正真正銘の日本企業です。その一方、日立が外資、もしくは中国資本で、その製品が中国製であるという情報を目にすることがあるかもしれません。

これはどうしてなのでしょうか。

 

 

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日立と世界金融危機

リーマン・ショック等に端を発する世界金融危機は様々な業界に余波を及ぼしましたが、日立製作所も例外ではありませんでした。

日立製作所は、2008年度の決算で、7,873億円にのぼる巨額の赤字を計上することを発表。社内外に激震が走ります。

 

選択と集中

日立製作所は、生き残りをかけて「選択と集中」を推し進めました。

「選択と集中」の罠…東芝は失敗して経営危機、日立は成功して世界トップ級企業へ
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の会長兼最高経営責任者(CEO)を長年務め、「伝説の経営者」と評されたジャック・ウェルチ氏が3月1日、腎不全のため死去した。8...

 

液晶テレビ 日立「Wooo」と中国資本

日立の薄型テレビは「Wooo」ブランドで知られ、内蔵ハードディスク録画などに特徴がありました。

また、海外でも一定の知名度があり、小説『ダ・ヴィンチ・コード』にも登場したとされます。

 

日立製作所は、2012年度より薄型テレビ事業の事業統括機能を、旧・日立コンシューマエレクトロニクス(日立CE、現・日立グローバルライフソリューションズ)から、家電製品の販売などを担当していた子会社、日立コンシューマ・マーケティング(日立CM、同)に移管することを決定しました。

これにより日本国内の工場で行っていた、薄型テレビの生産を終了します。

日立、薄型テレビ国内生産終了。事業再編

 

その後は中国企業などからのOEM調達により自社ブランドテレビの販売を継続していましたが、2018年、テレビの国内販売からも撤退することを発表しました。

これにより日立(HITACHI)ブランドのテレビは市場からなくなりました。

撤退後はソニーとの業務提携により、日立系の家電販売店においてソニー(SONY)ブランドの薄型テレビ「BRAVIA(ブラビア)」を扱うことになりました。

日立、テレビの国内販売から撤退
日立製作所は25日、自社ブランドテレビの国内販売から撤退すると明らかにした。生産は既にやめている。日立が国内に約4000店舗を持つ系列店では10月中旬から、ソニーのテレビ「ブラビア」ブランドを販売する。両社は2017年から出張修理サービスで協力しており、連携を深めて高い成長を望みにくい国内での生き残りを図る。世界のテレ...
日立も撤退!世界帝国を築いた国産テレビが凋落した「真の理由」 - M&A Online - M&Aをもっと身近に。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
日立製作所がテレビの国内販売から撤退すると発表した。驚くのは、その代わりに今後はソニーのテレビを販売するということだ。過去に例のない決断の理由はなぜなのか。そこには、次世代戦略を見据えた同社の思慮深さが垣間見える。

 

 

日立GSTの売却

日立製作所は2011年、HDD(ハードディスク駆動装置)事業を展開していた子会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)」を、同業の世界最大手、米ウエスタンデジタル(WD)に売却すると発表しました。

日立・WDのHDD資産の一部は、各国競争法への対応などのため、東芝へ一部譲渡されました。現在は「東芝デバイス&ストレージ」社の3.5インチHDD部門などになっています。

東芝はもともと2.5インチHDDなどをフィリピンで製造していましたが、これを期に3.5インチHDDへも参入しました。

【元麻布春男の週刊PCホットライン】 日立がHDD事業をWestern Digitalへ売却した背景
Western Digital、日立HDD事業の買収を完了 ~現金と株式で約48億ドル
日立、世界最大手へのHDD事業売却発表 3500億円で
日立製作所は7日、パソコンやデジタル家電のデータ記録に使うハードディスク駆動装置(HDD)事業をHDD世界首位の米ウエスタン・デジタル(WD、カリフォルニア州)に売却すると発表した。売却額は約43億ドル(約3500億円)。日立は市況変動で収益が安定しない事業を本体から切り離す成長戦略を推進しており、経営資源を主力の社会...

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/03/f_0307a.pdf

 

日立グローバルストレージテクノロジーズはWDへの譲渡後、社名を「HGSTジャパン」、製品ブランドを「HITACHI」から「HGST」に変更しました。

日立GSTが新社名「HGSTジャパン」に
Western Digitalに買収された日立グローバルストレージテクノロジーズが社名を「HGSTジャパン」に変更。
日立GST、事業譲渡に伴い社名を「HGSTジャパン」に変更
日立グローバルストレージテクノロジーズは、HDD事業の株式譲渡により社名を「HGSTジャパン」に変更すると発表した。

 

SanDisk Professonalへ

さらにHGSTブランドで展開されていたエンタープライズHDDは、Western Digitalブランドへ統合され、2021年には、「G-Technology」ブランドで展開されていたプロフェッショナルSSDが「SanDisk Professonal」ブランドへ統合されました。

新ブランド “サンディスクプロフェッショナル” を発表
ウエスタンデジタルのプレスリリース(2021年5月27日 10時10分)新ブランド “サンディスクプロフェッショナル” を発表

 

 

日立のエアコンとアメリカ

日立は、家庭用エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」で知られるほか、業務用空調機器も展開していました。家庭用エアコンは栃木県栃木市に主力生産拠点を、業務用空調機器は静岡市に主力生産拠点を置き、海外にも複数ヶ所の工場を有します。

2015年10月、日立製作所は、米ジョンソンコントロールズと空調合弁会社「ジョンソンコントロールズ日立空調」を設立しました。同合弁会社には、ジョンソンコントロールズが過半数を出資します。これにより、日立の空調機器事業は米国資本になりました。

日立と米ジョンソンコントロールズが合弁設立 相乗効果狙い空調事業拡大
 日立製作所と日立アプライアンス、米ジョンソンコントロールズは5日、都内で事業戦略説明会を開催した。日立アプライアンスと米ジョンソンの2社は10月1日に空調事業の合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調を設立し、事業を開始した。同社のフランツ・サーウィンカ最高経営責任者(CEO)は5日の説明会で、「2020年に売上高を...
ニュースリリース:2015年10月1日:日立
日立グループのポータルサイトです。製品・サービス情報、会社情報、採用情報、IR情報などを掲載しています。

 

なお、家庭用エアコンの国内販売は、これまで通り日立グループ傘下の「日立グローバルライフソリューションズ」が行い、国内製造も継続します。

 

 

日立マクセルの独立

日立マクセル(現マクセルホールディングス)は、「maxell」ブランドで電池、かつては光学ディスクやカセットテープ等を手がける電子機器メーカーとして知られました。

日立製作所は2017年3月、関連会社であった日立マクセル株式の一部を売却すると発表しました。これにより日立マクセルは、日立の持分法適用関連会社から外れることとなりました。

さらに、経営の独立性を明確にする目的で、社名を10月1日付で「マクセルホールディングス」に変更しました。

【マクセルHD】名門「日立」を去ったカセットメーカーの進路は - M&A Online - M&Aをもっと身近に。
カセットテープのトップブランドだった「マクセル」。カセットテープは今も使われているが、最盛期に用いられた音楽録音用媒体としては次々に登場する新しいメディアに主役を奪われた。カセットテープの凋落後、マクセルは波乱万丈の歴史を刻むことになる。
「日立マクセル」から「日立」消える 独立性明確に
日立製作所が日立マクセル株式を一部売却。日立マクセルは関連会社から外れる。
日立マクセルが日立から独立、商号を「マクセルホールディングス」に - PHILE WEB
日立マクセルが日立から独立、商号を「マクセルホールディングス」に
マクセルホールディングス株式会社 - Maxell Holdings
マクセル[maxell]オフィシャルサイト。 自動車、住生活・インフラ、健康・理美容、基盤・コンシューマー事業に注力し、安全・快適な暮らしを支えています。

 

 

日立建機の売却

2021年度中に、日立が51%の株式を保有する建設機械大手「日立建機」の株式を、一部を除き売却する方向で調整が進められています。

日立建機の再編、年度内に結論
日立製作所は23日、都内で定時株主総会を開いた。質疑応答では上場子会社の日立建機について、グループ内に取り込むか売却するか2021年度中に結論を出す方針を明らかに
日立が日立建機を売却、それでも保有株の「半分」を温存する2つの理由
日立製作所が日立建機を売却する方針を固めた。保有する約51%の持ち分の半分を売る方向だ。子会社の全株を譲渡することが多かった日立が、建機株式の4分の1を保有し続ける理由とは。
日立建機

 

 

日立化成工業の売却

日立グループ「御三家」の一角としても知られ、上場企業でもあった「日立化成」の売却先は昭和電工に決まり、「昭和電工マテリアルズ」への社名変更が発表されました。

昭和電工、「小が大を飲む」9640億円買収の成否 | 企業経営・会計・制度
日立グループ「御三家」の一角、日立化成の売却先が昭和電工に決まった。昭和電工は2020年2月にTOB(株式公開買い付け)を始め、日立化成の全株式を約9640億円で買い取る。日立化成に51.2%を出資する日立製作所は…
日立御三家を巨額買収した昭和電工、早くも「事業切り売り」の悲惨
日立製作所による非中核事業の聖域なき整理の象徴である日立御三家・日立化成の売却は、日立に潤沢な成長資金をもたらしたといえる。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の真っただ中ということもあり、買収した側の昭和電工にとっては、巨額買収が波乱の幕開けになりかねない状況だ。
日立化成が上場廃止、いよいよ昭和電工傘下でシナジー問われる|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
こちらは、日立化成が上場廃止、いよいよ昭和電工傘下でシナジー問われるのページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。
昭和電工マテリアルズ株式会社
昭和電工マテリアルズ株式会社は、半導体用材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料、自動車部品、蓄電デバイス、電子部品、診断薬・装置など幅広い分野で事業を展開している化学メーカーです。

 

 

日立金属の売却

2021年には、保有する日立金属株の全株式を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米の企業連合に売却すると発表しました。

日立金属、ベイン連合が買収 日立は保有株を3820億円で売却
日立製作所は28日、保有する日立金属株の売却先を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米の企業連合に決定した。保有株全てを3820億円で譲渡。ベイン連合は株式公開買い付け(TOB)で日立金属の全株式取得を目指す。買収総額は8000億円程度になる見込み。
日立金属を3820億円売却 日立製作所、ベイン連合に
日立製作所は28日、上場子会社の日立金属について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする日米ファンド連合に売却すると発表した。保有する5割強の株式全てを約3…

 

 

三菱日立パワーシステムズ

日立と三菱重工業は2014年に、三菱重工業が65%、日立が35%を出資して「三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市西区)」を設立、火力発電等のガスタービン事業・ボイラ事業を統合しました。

三菱重工・日立、火力統合会社「蜜月と対立」の行方|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
こちらは、三菱重工・日立、火力統合会社「蜜月と対立」の行方のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。

その後、MHPSは三菱重工業に完全子会社化され、「三菱パワー」へ社名変更しました。

さよなら日立!三菱重工は“虎の子”の子会社で稼ぐ|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
こちらは、さよなら日立!三菱重工は“虎の子”の子会社で稼ぐのページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。

 

さらに2021年5月、三菱重工業は三菱パワーを吸収分割により統合すると発表しました。

三菱パワー株式会社 | 三菱パワーを三菱重工に統合カーボンニュートラル社会実現に向けて体制強化
三菱重工業株式会社三菱パワー株式会社◆ 三菱重工グループの総力を挙げてエナジートランジションを推進三菱重工業株式会社(取締役社長:泉澤 清次、本社:東京都千代田区、以下、三菱重工)と三菱パワー株式会社(取締役社長:河相 健、本社:横浜市西区、以下、三菱パワー)はこのほど、2021年10月1日付けで三
三菱パワー株式会社
三菱パワー株式会社

 

 

日立、KKRへ傘下2事業を売却

日立国際電気の売却

日立製作所は2017年、成長市場ではあるものの非中核事業であった、半導体製造装置大手の「日立国際電気」を、米投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ)が率いる日米ファンド連合に売却すると発表しました。

日立、日立国際をファンドに売却 半導体装置は分離
日立製作所は26日、連結子会社の日立国際電気を投資ファンドのコールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ(KKR)率いる日米ファンド連合に売却すると発表した。KKRが公開買い付け(TOB)を実施。日立国際は半導体製造装置事業を分離した後、KKRが継承する。
KKR、株式会社日立国際電気の公開買付けを完了 | KKR
【2017年12月9日、東京】世界有数の資産運用会社であるKKRと株式会社日立国際電気(本社:東京都港区西新橋 執行役社長:佐久間 嘉一郎 東証1部 証券コード:6756)(以下、日立国際)は、本日、KKR傘下の投資ファンドが保有する特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社(以下、公開買付者)による、株式会社日...

 

その後、会社分割により「KOKUSAI ELECTRIC」が誕生。

株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
株式会社 KOKUSAI ELECTRICのウェブサイトです。製品・サービス情報、会社情報、採用情報などを掲載しています。

 

2019年7月、米半導体製造装置大手「アプライド・マテリアルズ」が、KOKUSAI ELECTRICの買収計画を発表。その後買収額を引き上げます。

アプライド マテリアルズ KOKUSAI ELECTRIC を統合へ | Applied Materials
報道資料 2019 年 7月 1日 (日本時間) 統合により業務分野を補完、業界トップクラスのウェーハバッチプロセス装置事業を 獲得 グローバルサービス事業と顧客サポート能力を強化 取引締結後直ちに非 GAAP ベースの 1 株当たり利益増に直結   アプライド マテリアルズ(Applied Materials, In...
アプライド、KOKUSAIへの買収提示額59%引き上げ-3600億円に
半導体製造装置メーカー大手の米アプライド・マテリアルズは、米投資会社KKR傘下の日本企業KOKUSAI ELECTRICに対する買収提示額を59%引き上げた。成長産業におけるバリュエーション(企業評価)の上昇を理由に挙げている。買収期限も約3カ月延長した。

 

しかし、米中対立の余波からか、中国当局の承認を得られず、買収交渉は破談となりました。

米アプライド、旧日立系買収破談も 中国の承認得られず(写真=ロイター)
【ニューヨーク=白岩ひおな】米半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズは22日、旧日立製作所系のKOKUSAI ELECTRIC(東京・千代田)の買収計画をめぐり、買収完了の期限だった19日までに中国の独禁法当局の承認が得られず「買収契約が解除された可能性がある」と発表した。契約解除料の支払期限である26日までに改...
アプライド、「KOKUSAI ELECTRIC」買収断念 中国承認せず
米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズは29日、同業で日立製作所の傘下企業を前身とする「KOKUSAIELECTRIC」(東京)の買収を断念したと発表した。…
アプライド マテリアルズ KOKUSAI ELECTRIC の買収契約解除を発表 | Applied Materials
報道資料 2021 年 3 月 30 日 (日本時間) アプライド マテリアルズ(Applied Materials, Inc., Nasdaq:AMAT、本社:米国カリフ ォルニア州サンタクララ、社長兼 CEO ゲイリー・E・ディッカーソン)は 3 月 29 日(現 地時間)、株式会社 KOKUSAI ELECTRI...

 

この一件は、中国政府がKOKUSAI ELECTRICの製造装置を購入できなくなる事態を懸念したものであり、日本の技術が不可欠であることの裏返しとも言うことができます。

米アプライドによる旧日立系の買収破談、米中対立の中で日本が取るべき戦略とは?
中国当局の承認を期限までに得ることができなかったため、アプライド・マテリアルズがKOKUSAI ELECTRICの買収を断念しました。その背景にある中国の思惑とは?そして米中対立の先鋭化は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

 

日立工機の売却

また、同じ2017年1月、日立製作所は子会社の工作機器メーカー「日立工機」をKKRに売却すると発表しました。

日立、日立工機の株式売却を発表 米ファンドに
日立製作所は13日、同社子会社で東証1部上場の日立工機の全保有株式を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却すると正式に発表した。KKRへの売却額は配当金を合わせて752億円になる。日立はグループで、日立工機の発行済み株式の4割超を保有する。売却によりインフラやIT(情報技術)など中核事業に集中...
日立、日立工機売却を発表 KKRへ751億円で
日立製作所は13日、子会社で電動工具大手の日立工機を米投資ファンドKKRに売却すると正式発表した。KKRが実施する株式公開買い付け(TOB)に応じる。売却価格は751億円。

日立工機は、翌年「工機ホールディングス」への社名変更を発表。製品ブランドは「HITACHI」から「HiKOKI(ハイコーキ)」へ変更されました。

「工機ホールディングス株式会社」、6月1日よりスタート    日立工機から社名変更
日立工機株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:前原 修身)は、6月1日より社名を 「工機ホールディングス株式会社」に変更し、新たなスタートを切ります。

 

 

画像診断機器事業の売却

日立製作所は2019年12月、富士フイルムホールディングスに、画像診断機器事業を1790億円で売却すると発表しました。

画像診断機器は、独シーメンス等の海外メーカーが高い市場シェアを握る医療機器分野ですが、富士フイルムは、AI(人工知能)技術を組み合わせることにより、世界シェア拡大を狙います。

富士フイルム、AI×医療機器に活路 日立の事業買収
富士フイルムホールディングスは18日、日立製作所から画像診断機器事業を1790億円で買収すると正式に発表した。画像診断機器は独シーメンスなど海外勢がシェアを握る。だが病気の見落としを防ぐ人工知能(AI)などソフトと組み合わせ、利便性や使い勝手の良さを打ちだし、攻勢をかける。「世界の最先端をいく画像処理技術とAIを日立の...
富士フイルム、3月末に日立の画像診断機器の買収完了
富士フイルムホールディングスは18日、日立製作所から画像診断機器事業を買収する手続きを3月31日に完了すると発表した。買収額は1790億円。両社は2019年12月に事業譲渡で合意し、当初は20年7月の手続き完了を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で薬事法や競争法の承認手続きが一部の国で遅れていた。日立は画像診...
富士フイルムは日立の画像診断事業買収で欧米勢に追いつけるか|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
こちらは、富士フイルムは日立の画像診断事業買収で欧米勢に追いつけるかのページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。
日立製作所の画像診断関連事業買収完了時期に関するお知らせ | 富士フイルム [日本]

 

 

 

日立の海外家電事業、トルコ企業との合弁化

日立は、家庭用電化製品事業子会社「日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)」の海外事業を、トルコ企業で家電大手の「アルチェリク」に売却すると発表。

アルチェリクとの家電合弁会社「Arçelik Hitachi Home Appliances B.V.」を設立し、海外での相乗効果を目指します。

なお、エアコンを除く国内家電事業に関しては、これまで通り日立GLSが製造販売を行います。

日立、トルコ大手に海外家電売却 「三兎」追いの皮算用
日立製作所は16日、家電製品の海外事業をトルコの家電大手、アルチェリクに売却すると発表した。洗濯機などで高いシェアを持つ国内は日立に残す一方、海外では主導権を渡し、相手先の販路や工場などを活用して中核事業に重点投資する。総合電機メーカーでは家電事業の再編が相次いでおり、自前で海外での事業拡大を狙う大手は減り続けている。...
トルコ家電メーカーとの合弁へ海外家電事業を移管、日立GLSは何を目指すのか
日立グループで家電製品の開発販売を行う日立グローバルライフソリューションズ。2020年12月には、海外家電事業をトルコの家電大手アルチェリクとの合弁会社へ移管すると発表した同社は、何を目指しているのだろうか。“オープンな協創”をテーマに同社の描く未来を、取締役社長の谷口潤氏に聞いた。

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/07/0701.pdf

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1216.pdf

 

高級IoT家電、中国での販売

それまで、日立は国内市場向けを中心に家電製品を製造販売しつつ、中国市場に高級品を投入するなどしてきました。

日立、コネクテッド家電に注力。新しいキーワードは「ハロー! ハピネス」
 日立アプライアンスは、家電製品の新しい宣伝キャンペーンワードとして、「ハロー! ハピネス」を採用することを発表した。新コンセプトの製品第一弾として、大容量冷蔵庫「真空チルド」シリーズ、コネクテッド家電としてロボットクリーナー「minimaru RV-EX20」とIHクッキングヒーター「火加減マイスター HT-L350...
中国市場を本格的に狙う「日立」の王道戦略
中国の友人の話を聞くと、現在の中国は、1980年代頭の日本のようです。世界各国から、最新の文化、情報、衣・食・住が押し寄せてきます。

 

今後、国内市場では、利益率の高いコネクテッド家電製品を更に強化する方針です。

実は高収益「日立の家電」冷蔵庫で知るその稼ぎ方 | IT・電機・半導体・部品
日立グローバルライフソリューションズ(以下、日立GLS)が2021年3月に発売したコネクテッド家電が話題を集めている。スマートストッカーと呼ばれるこの冷蔵庫は、食品や飲料水の残量をアプリで知らせ、在庫を管理…

 

 

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成長事業への投資

日立は「選択と集中」を進めるうえで、成長事業の強化を行っています。

 

鉄道関連事業の強化

英国鉄道市場への進出

英国から大量受注

日立製作所は、2009年に英運輸省から、1400両の高速鉄道車両を納入する優先交渉権を獲得します。これには保守事業も含まれ、総事業費は1兆円規模とされました。

2012年には、同車両更新プロジェクトを正式に受注したと発表。総事業費は45億ポンド(約5445億円)に登りました。

日立、英国で5500億円規模の高速鉄道プロジェクトを正式受注
 日立製作所は25日、英運輸省から高速鉄道の車両更新プロジェクトを正式に受注したと発表した。総事業費は45億ポンド(約5445億円)で、英国鉄道史上最大規模となる。受注を受けて欧州での市場開拓も視野に、日立は英国で鉄道車両を生産する新工場も設立する。
asahi.com(朝日新聞社):日立、英国で高速鉄道車両を大量受注 - 鉄道 - トラベル
 日立製作所は最大1400両の高速鉄道車両を納入する優先交渉権を、英運輸省から得た。13年から6年間で実用化される。実際は地元投資会社などと特別目的会社を設立、鉄道運行会社に車両をリースする。車両の1
ニュースリリース:2009年2月12日:日立
日立グループのポータルサイトです。製品・サービス情報、会社情報、採用情報、IR情報などを掲載しています。

 

同プロジェクトには、英国での工場建設も含まれ、2015年には英国ダーラム州ニュートン・エイクリフにおいて、総額約8,200万ポンド(約150億円)の費用を投じ、鉄道車両工場を開所しました。

日立製作所が英国北東部に鉄道車両工場を開所
株式会社日立製作所は、9月3日、英国ダーラム州ニュートン・エイクリフにおいて、総額約8,200万ポンド(約150億円)の費用を投じた鉄道車両工場を開所しました。

その後も英国において着々と追加受注を進めています。

日立、英国の高速鉄道 532億円で受注
日立製作所は31日、英国の中東部を走行する都市間高速鉄道車両を受注したと発表した。車両数は165両で、受注額は4億ポンド(約532億円)となる。乗客や地元住民の要望を受けて無料のWi-Fi設備や電源コンセントなどを完備。電化・非電化の両方の区間を走行できる仕様で、最新型エンジンを使い環境面にも配慮する。日立は鉄道事業で...
日立、英国高速車両の追加受注で正式契約…合計866両に | レスポンス(Response.jp)
日立製作所は4月16日、英国運輸省(DfT)の都市間高速鉄道計画(IEP)で、イースト・コースト本線(ECML)とグレート・ウエスタン本線(GWML)に導入する高速車両「クラス800シリーズ」497両の納入と保守事業の正式契約を締結したと発表した。
日立、英国都市間高速列車を追加受注…ECML向け「クラス800」270両 | レスポンス(Response.jp)
日立製作所と日立レールヨーロッパは7月18日、英国の都市間高速鉄道プロジェクト(IEP)について、英国運輸省(DfT)から鉄道車両の製造と保守事業の追加受注が内定したと発表した。

一方、2021年5月には日立レールの英国フラッグシップ車両「800系」において、車台の一部に亀裂が見つかり、現地工場は対応に追われています。

現地ルポ、英「日立製車両」亀裂トラブルの真相 | 海外
日立製作所が英国向けに製造した高速鉄道車両「クラス800」シリーズの一部で車体の下部に亀裂が発見され、5月8日以降、英国の鉄道幹線で多くの列車が運休する騒ぎとなっている。2017年の登場以来、英国では幅広く…
日立製英国車両「亀裂発生」、その後どうなった | 海外
今年5月、イギリスの主要鉄道路線で「都市間高速列車(IET)」として使われている日立製作所製車両に亀裂が見つかった。一時は当該車両を使った全列車が運休し、その衝撃は日英の鉄道関係者の間に大きく広がった。…
日立製作所、英鉄道車両の亀裂 経年損傷が原因
日立製作所は8日、英国で運行する複数の鉄道車両で見つかった亀裂の原因が、金属材料に発生する経年損傷の一種である「応力腐食」だったことを明らかにした。アリステア・ドーマー副社長が同日開いた投資家向け説明会で明らかにした。「特定の設計の車両で発生し、ほかの鉄道車両には同様の問題は起きていない。局所的なものだ」という。亀裂が...
日立製英高速列車の亀裂は800車両 応力腐食割れが原因か 日本の製造業に打撃
<「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損...

 

イタリア鉄道関連メーカーの買収

日立製作所は2015年、伊複合企業「フィンメカニカ」から、鉄道車両メーカー「アンサルドブレダ」の一部事業を除き買収すると発表しました。また、同時に鉄道信号大手「アンサルドSTS」の全株式も取得し買収しました。

これにより欧州標準の信号技術と、ユニークな鉄道車両製造技術を取り込み、欧州大陸への橋頭堡を築きます。

日立、イタリアの鉄道車両・信号システムメーカーを買収 | レスポンス(Response.jp)
日立製作所とイタリアの防衛・航空複合企業フィンメカニカは2月24日、フィンメカニカ傘下の鉄道車両メーカー・アンサルドブレダと、鉄道信号システムメーカーのアンサルドSTSを日立が買収する契約を結んだと発表した。
日立が失敗続きの伊鉄道会社を買収したワケ | 海外
2015年11月2日、日立製作所とイタリアのハイテク関連企業・フィンメカニカ社は共同で声明を発表した。フィンメカニカ社傘下の鉄道車両製造部門であるアンサルドブレダ社の既受注案件と修理修繕事業など一部を除く…
ニュースリリース:2015年11月2日:日立
日立グループのポータルサイトです。製品・サービス情報、会社情報、採用情報、IR情報などを掲載しています。

 

その後、少数株主と一時対立します。

日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で
「アンサルドSTSの買収は失敗だった」。同社はイタリアの鉄道信号大手で、日立製作所の鉄道事業の拡大を支える連結子会社だ。国境を越えた標準信号システムを持つSTSは世界市場の拡大に欠かせない。

今では「日立レール」となった旧・アンサルドブレダは、紆余曲折を経て順調に事業を進めているようです。

現地ルポ、日立「イタリア鉄道工場」の最深部 | 海外
鉄道車両製造分野において、独自の力で英国へ進出を果たした日立製作所が、業績不振で青息吐息だったイタリアの鉄道車両メーカーのアンサルドブレダと、子会社で信号システム大手のアンサルドSTSを買収したのは201…
日立製作所、伊高速鉄道車両受注 総額700億円
日立製作所は5日、カナダのボンバルディアと共同でイタリアの鉄道運営会社トレニタリアから高速鉄道向けの車両112両と保守サービスを受注したと発表した。2020年から21年末にかけて製造する。両社の受注額合計は総額5億7千万ユーロ(約700億円)。日立は15年に伊鉄道車両製造会社アンサルドブレダを買収しており、伊高速鉄道の...

 

 

日立とホンダ、自動車部品子会社を統合

2019年10月に、日立オートモティブシステムズ(日立AMS)と、大手自動車メーカーの本田技研工業(ホンダ)は、系列の部品会社を経営統合させる方針を発表。その後合意しました。

日立AMSを吸収合併存続会社とし、日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%を出資してケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を統合します。

ホンダ・日立が自動車系列統合、「CASE時代」の覇者を狙う成算は
ホンダと日立オートモティブシステムズ(以下、日立AMS)は2019年10月30日、ホンダ系部品メーカー3社の経営統合策を発表した。
ホンダ系部品3社と日立オートモティブ経営統合…ホンダが株式公開買い付け開始 | レスポンス(Response.jp)
ホンダは9月1日、系列サプライヤーのケーヒン、ショーワ、日信工業の3社の株式公開買い付けを9月2日から開始すると発表した。これら3社と、日立製作所の子会社である日立オートモティブシステムズとは経営統合する予定だ。
日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ
本田技研工業の広報発表ニュース - 日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ

 

4社の経営統合は2021年1月1日に完了し、新会社「日立Astemo(アステモ)」が誕生しました。

今後は各社の技術を結集し、自動運転や電動化等、CASE時代への対応を急ぎます。

日立・ホンダ 自動車部品4社の統合、21年1月に
日立製作所とホンダは18日、傘下の自動車部品メーカー4社の経営統合を2021年1月1日に完了すると発表した。同日に新会社の「日立Astemo(アステモ)」が誕生する。日立オートモティブシステムズのプレジデント&最高経営責任者(CEO)であるブリス・コッホ氏が、新会社のプレジデント&CEOに就く。日立の完全子会社である日...
日立AMSとホンダ系3社は「日立アステモ」に、経営統合は2020年度中に完了
日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業は2020年10月19日、経営統合して2020年度中に発足する新会社の商号を「日立Astemo(アステモ)」とすると発表した。

 

 

ABBの電力システム部門を買収

日立製作所は2020年7月、スイスの重電大手「ABB」から電力システム事業を買収すると発表しました。これは、再生可能エネルギーなどで市場拡大が見込める、送配電分野へ注力するという日立の意思表示でもあります。

日立、ABBの電力システム事業買収完了 7500億円
日立製作所は1日、スイスの重電大手ABBからの電力システム事業買収が完了したと発表した。買収額は約7500億円で、日立の買収としては過去最大。現在の電力事業の柱である原子力設備は発電所の新設が進まず、先が見通せない状況だ。変圧器などで世界トップシェアのABBの事業基盤を取り込み、再生可能エネルギーなどで拡大が見込める送...
「黒船」ABB事業の勝算 | 過去最大1兆円で送配電買収
「黒船の来航は(江戸時代末期の)日本を大混乱させたが、私は今回、意図して“黒船”を呼び込んだ。日立…

 

買収後、「日立ABBパワーグリッド」が発足しました。

日立ABBパワーグリッド
We are powering good for a sustainable energy future. Hitachi ABB Power Grids is the partner of choice for enabling a stronger, smarter and greener grid.
ABB社パワーグリッド事業の買収完了および新会社発足に関する報道機関向けWeb説明会:株主・投資家向け情報:日立
日立グループの株主・投資家向け情報です。IR情報、決算・財務状況、株式に関する情報や資料などを掲載しています。

 

 

米IT大手の買収

2021年7月、日立製作所は、米IT企業グローバルロジックの買収を発表しました。総額は96億ドル(約1兆500億円)であり、これは電機業界では過去最大級とされます。

日立1兆円買収完了 米IT「社会インフラをデジタル化」
日立製作所は14日、米IT(情報技術)企業のグローバルロジックの買収が完了したと発表した。同社はハードにIoTや人工知能(AI)などの最新技術を組み合わせる「デジタルエンジニアリング」に強みを持つ。エネルギーや鉄道など日立の強みをもつ社会インフラ事業のデジタル化を後押しし、1兆円を超える買収額に見合う相乗効果を出せるか...
日立、米ITを買収へ
日立製作所は米IT(情報技術)企業のグローバルロジックを買収する。買収額は総額で96億ドル(約1兆500億円)で、電機業界では過去最大級となる。ITを軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきた製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きが広がっている。
日立が米IT企業買収に1兆円投じる理由
 この大きな賭けは、企業向けソフトウエアが重工業分野でビッグデータの力を解き放つことを見込んだものだ。

 

Lumada

これは、IoT(モノとインターネットをつなぐ)分野へ注力する、日立のデジタル企業への転換を象徴する出来事なのです。

買収の成否は今後明らかになると考えられますが、日立は独自のIoT基盤「Lumada(ルマーダ)」を展開しており、こちらとの相乗効果を狙い、世界展開をしていくものとみられています。

日立、米IT企業「1兆円買収」の成否 | 市場は懸念も
日立製作所が過去最大級となる1兆円超の巨額買収に打って出た。日立は7月までに、米IT企業「グローバ…
日立、1兆円で米IT企業買収 海外でデジタル事業強化:時事ドットコム
日立製作所は31日、米IT企業グローバルロジック(カリフォルニア州サンノゼ)を買収すると発表した。買収額は96億ドル(約1兆368億円)となる見込みで、日立の企業買収としては過去最大級。海外でデジタル関連事業を強化するのが狙い。7月末までの買収完了を目指す。

 

 

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