NECと中国資本の関係の全容
NECは中国資本との噂を耳にしたことがありませんか?これは事実なのでしょうか。
この記事を読むと、NECと外国資本との関係がわかります。
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そもそもNECとは
日本の電機メーカー
NECは一般的に、日本を代表する電機メーカー、またはパソコンメーカーの一つであり、「NEC」ブランドを用いて事業を展開していることが認知されています。
正式名称は日本電気
NECは正式には日本電気(にっぽんでんき)株式会社といい、本社は東京都港区芝にあります。
東証一部上場企業
同社は、東京証券取引所市場第一部に上場する企業です。

なぜ中国資本説が生まれるのか
このように、NECは正真正銘の日本企業です。では、なぜそんなNECに中国資本説が生まれるのでしょうか。
それは、同社のパソコン事業に起因すると考えられます。
Lenovo(レノボ)という存在
この件には、とある中国企業が関わってきます。
それは、パソコン売り場などでよく見かけるあのブランド、「Lenovo(レノボ)」です。
中国のパソコンメーカー
社名は「聯想集団」
レノボは、正式には「聯想集団(レノボ・グループ)」といい、中国(中華人民共和国)に本社を置く、パソコンなどを製造するメーカーです。
同社は「香港に登記するグローバル企業」を標榜していますが、実質的な本社は北京にあり、中国企業であると見られています。


読み方:れんそうしゅうだんレノボ のこと。Weblio国語辞典では「...
ブランド名は「Lenovo」
現在、同社が使用しているブランド名は「Lenovo(レノボ)」です。
かつては「lenovo」と、最初が小文字で始まるロゴを採用していましたが、読み方は同様に「レノボ」です。
イメージの刷新などを狙いとして、2015年に新ロゴが発表されました。






中国科学院
聯想集団の前身である「中国科学院計算技術研究所新技術発展公司」は、
中国政府系研究機関として知られる、「中国科学院」の一部門であった「中国科学院電子計算器研究所」出身の柳伝志氏によって、1984年に中国で設立されました。






世界首位級のPCメーカー
東洋経済新報社『会社四季報業界地図』によれば、2018年の世界シェアは米HPに次ぐ2位でした(同3位は、米デル)。
レノボによるM&A
ThinkPadの事例
レノボは巧みなM&A(合併および買収)で知られる企業です。
特に有名なものとして、米IBMに対する事業買収が知られています。
レノボは、2004年に米IBMのパソコン事業を買収し、
「
NECパーソナルコンピュータを買収
かつてのNECパーソナルプロダクツ
レノボのM&Aは、日本でも行われました。
NECのパソコン部門であったNECパーソナルプロダクツを前身とする、NECパーソナルコンピュータを共同持株会社の傘下とすることで、実質的に買収したのです。




米沢事業場は維持
NECPCのマザー工場として知られた、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場(山形県米沢市)は維持されました。
現在ではNECブランドのPCを生産するほか、レノボの下請けとして同社製品「
これには、米沢事業場の雇用が維持されたという側面と、NECの高度なPC製造ノウハウがレノボに吸収されたという側面があります。




サポートは共同
その後のサポート体制については、両者共同により行われているようで、福井市などに拠点があります。
修理に関しても、NEC群馬事業場が共同で利用されています。
https://support.lenovo.com/jp/ja/solutions/hf001521/ https://www.lenovo.com/jp/ja/about/gunma/



NECのパソコン事業は中国資本
Lenovoグループ
このような経緯から、NECのパソコン事業である「NECパーソナルコンピュータ」は、
聯想集団(レノボ・グループ)という中国企業の傘下になっています。


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富士通に対するM&A
パソコン事業を買収
レノボはこれに続き、富士通のパソコン事業、「富士通クライアントコンピューティング








スマホ事業の売却は実現せず
NECカシオモバイルコミュニケーションズ
NECは、スマートフォン「MEDIAS」「G’s One」などで知られた、携帯電話端末製造子会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を保有していました。
同社はかつて、NEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業を統合して設立された企業です。




業績不振
しかし、販売台数が振るわず、業績不振に陥っていたことなどから、
スマホ事業に関して、パソコン事業に続き聯想集団(レノボ・グループ)への売却交渉に入りました。
売却は実現せず
しかし、条件面で折り合わなかったことなどから、計画は頓挫してしまいます。
その後、NECはスマホ事業から撤退しました。




タブレット端末は販売継続
タブレットPCについては、NECパーソナルコンピュータ(レノボグループ)が「LAVIE Tab」を販売しています。こちらは実質的にレノボ製品のようです。
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車載用電池事業も売却
NECはかつて、電気自動車(EV)などに使われる、車載用リチウムイオン電池事業も展開していました。
オートモーティブエナジーサプライ(AESC)
日産と合弁
その名は「オートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)」
日産自動車が51%、NECが49%を出資する合弁会社でした。
https://www.envision-aesc.com/jp/ https://www.envision-aesc.com/jp/aboutus.html
日産リーフなど
同社は、日産リーフのバッテリーなどで知られます。


Envision(エンビジョン)に売却
ゴーン氏の主導
日産は2017年、EVの鍵を握る部品であるはずの車載用リチウムイオン電池事業を、中国の投資ファンドに売却すると発表しました。
徹底的なコストカッターとして知られ、当時の会長であった、カルロス・ゴーン氏が主導したものでした。


中国企業傘下に
AESCはその後、中国の大手環境関連企業である、远景能源(エンビジョン)に売却され、社名を「Envision AESC」に変更しました。
関連会社も売却
NECエナジーデバイス(相模原市)ほか、国内外関連会社についても譲渡されました。


中国資本で再出発
AESCは、中国資本の世界的車載用リチウムイオン電池メーカーとして、再出発することになりました。




まとめ
NECの一部事業は中国資本です。
NEC自体は日本企業です。
中国資本なのはNECのパソコン事業(NECパーソナルコンピュータ)と、車載用リチウムイオン電池事業(AESC)いうことになります。
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元記事はこちらです。
コメント
コメント一覧 (2件)
NECのタブレットは完全にLenovo TabのOEMで中身は同じです。
分解レビューなどからノートパソコンの多くもLenovoのOEMだと思われます。
なんと言うか残念ですね。ただの高いLenovo。絶対買わないメーカーになってしまいました。
コメントありがとうございます。おっしゃる通り、特に直販モデルでは、レノボ製品と仕様がほぼ同じようなモデルが見受けられるようです。また、LAVIE Tabの件に関しては、こちらでも承知しておりますので、誤解を招かないよう追記させていただきました。