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NECの中国資本説と、パソコンが中国製で危ないという噂の真実とは?[LAVIE][PC]

ノートPC・タブレット

NECと中国資本の関係の全容

NECは中国資本との噂を耳にしたことがありませんか?これは事実なのでしょうか。

この記事を読むと、NECと外国資本との関係がわかります。

 

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そもそもNECとは

日本の電機メーカー

NECは一般的に、日本を代表する電機メーカー、またはパソコンメーカーの一つであり、「NEC」ブランドを用いて事業を展開していることが認知されています。

 

正式名称は日本電気

NECは正式には日本電気(にっぽんでんき)株式会社といい、本社は東京都港区芝にあります。

NEC(Japan)
NECは、AI、5Gなどの最先端ICTにより、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。DXで安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

 

東証一部上場企業

同社は、東京証券取引所市場第一部に上場する企業です。

NEC[6701]の株価・株主優待など。
【代表的ハイテク企業】通信、IT機器に強み。サービスにも力。 この企業の最新ニュース、業績、株価・株主優待、配当利回りをワンストップで提供。

 

なぜ中国資本説が生まれるのか

このように、NECは正真正銘の日本企業です。では、なぜそんなNECに中国資本説が生まれるのでしょうか。

それは、同社のパソコン事業に起因すると考えられます。

 

 

 

Lenovo(レノボ)という存在

この件には、とある中国企業が関わってきます。

それは、パソコン売り場などでよく見かけるあのブランド、「Lenovo(レノボ)」です。

 

 

中国のパソコンメーカー

社名は「聯想集団」

レノボは、正式には「聯想集団(レノボ・グループ)」といい、中国(中華人民共和国)に本社を置く、パソコンなどを製造するメーカーです。

同社は「香港に登記するグローバル企業」を標榜していますが、実質的な本社は北京にあり、中国企業であると見られています。

レノボの強み | レノボジャパン キャリア採用サイト
レノボ・ジャパンのキャリア採用情報です。「テクノロジー・カンパニーとして、常に最高の利用体験をもたらす製品・サービスを提供し、ワークスタイル・ライフスタイルの変革によって、お客様の成功と豊かな社会の実現に貢献する」このビジョンに共感し一緒に実現したいと考える、活力あふれる人材を募集しています。
レノボ(Lenovo Group、聯想集団)
 レノボは中国のパソコン、スマートフォン/タブレットメーカー。2004年に米IBMのパソコン事業を買収し、世界大手のパソコンメーカーとなった。IBMからブランドを引き継ぎ、ノートパソコン「ThinkPad」などを販売する。2013年の年間パソコン出荷台数世界シェアでは、米HPを抜いて1位になったとみられる。
聯想集団とは何? Weblio辞書
聯想集団とは?IT用語辞典。 読み方:レノボ別名:聯想集団,Lenovo CorporationLenovoとは、1984年に中国で設立された電子機器メーカーである。PC、タブレット型端末、スマートフォン等のハードウェアを主に製造...

 

ブランド名は「Lenovo」

現在、同社が使用しているブランド名は「Lenovo(レノボ)」です。

かつては「lenovo」と、最初が小文字で始まるロゴを採用していましたが、読み方は同様に「レノボ」です。

イメージの刷新などを狙いとして、2015年に新ロゴが発表されました。

脱皮を目指すLenovoが新ブランドロゴを発表
Lenovo Group(以下Lenovo)は5月28日(現地時間)に、本社がある中華人民共和国北京市内において「Lenovo Tech World」と呼ばれるプライベートイベントを開催する。
Lenovo、ブランドロゴを刷新 - 変化を示す象徴に
Lenovoは、同社が5月28日に開催を予定するプライベートイベント「Lenovo Tech World」に合わせて、ブランドロゴを刷新すると明らかにした。これは「Lenovo Tech World」に先駆けて行われた記者説明会にて、Lenovo アジア・パシフィック地域のCMO(Chief Marketing Off...
https://ascii.jp/elem/000/001/012/1012107/

 

中国科学院

聯想集団の前身である「中国科学院計算技術研究所新技術発展公司」は、

中国政府系研究機関として知られる、「中国科学院」の一部門であった「中国科学院電子計算器研究所」出身の柳伝志氏によって、1984年に中国で設立されました。

聯想集団
 「概説」 聯想集団は1984年、中国科学院(科学アカデミー)計算技術研究所が20万元を投じ、11人の科学者によって設立された。現在では情報産業界で多元的な発展を遂げた大型企業グループに成長している。
レノボの創始者・柳伝志氏が退任 18日に正式発表
【12月17日 CNS】複数の独立リソースの情報によると、著名な企業家で聯想集団(レノボグループ、Lenovo)の創始者である柳伝志(Liu Chuanzhi)氏はまもなく聯想ホールディング(Legend Holdings)董事長を退任する。
落ちこぼれ科学者がいまや「レノボのドン」楊元慶の背後に中国政府あり(近藤 大介) @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。
チャイナパワーを世界に知らしめた先駆者「レノボ」の柳伝志氏が引退 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

 

 

 

世界首位級のPCメーカー

Lenovo(レノボ)は、世界トップクラスのシェア(市場占有率)を誇るPCメーカーです。

東洋経済新報社『会社四季報業界地図』によれば、2018年の世界シェアは米HPに次ぐ2位でした(同3位は、米デル)。

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レノボによるM&A

ThinkPadの事例

レノボは巧みなM&A(合併および買収)で知られる企業です。

特に有名なものとして、米IBMに対する事業買収が知られています。

レノボは、2004年に米IBMのパソコン事業を買収し、「ThinkPad(シンクパッド)」「ThinkCentre(シンクセンター)」で知られる、同社のブランドおよび資産を手に入れ、ハイエンドPC市場において飛躍を遂げたのです。

 

 

NECパーソナルコンピュータを買収

かつてのNECパーソナルプロダクツ

レノボのM&Aは、日本でも行われました。

NECのパソコン部門であったNECパーソナルプロダクツを前身とする、NECパーソナルコンピュータを共同持株会社の傘下とすることで、実質的に買収したのです。

1月27日にNECとレノボが発表しました合弁会社設立の広報につきまして : NEWS: ビジネスPC | NEC
【ビジネスPC】Windows® 7 64ビット用ドライバ提供開始に関するご案内
NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生(2011年1月27日): プレスリリース | NEC
NECとレノボは本日、世界で第3位のパソコン市場である日本において、戦略的提携に基づいた合弁会社の設立を発表しました。
「NEC PCは秘密兵器」と語るレノボ・ジャパン新社長の意気込み
今回は、レノボ・ジャパン&NECパーソナルコンピュータのDavid Bennett 代表取締役社長と、ソースネクストの松田憲幸 代表取締役社長の発言を紹介する。
https://maonline.jp/articles/lenovo20180903

 

米沢事業場は維持

NECPCのマザー工場として知られた、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場(山形県米沢市)は維持されました。

現在ではNECブランドのPCを生産するほか、レノボの下請けとして同社製品「ThinkPad」一部モデルなどの最終組立を受託しています。

これには、米沢事業場の雇用が維持されたという側面と、NECの高度なPC製造ノウハウがレノボに吸収されたという側面があります。

米沢市 | NECパーソナルコンピュータ株式会社米沢事業場
NEC米沢のノウハウ吸収、生産性から品質に舵を切ったレノボ - BCN+R
大手PCメーカーのレノボグループが、日本で培われた製造・品質管理技術の世界展開を本格化している。
なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの
NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ(旧名:NECパーソナルプロダクツ)の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレ...
NEC米沢生産の「ThinkCentre」第1号が出荷
 レノボ・ジャパン株式会社は22日、同社が出資して傘下に収めているNECパーソナルコンピュータ(NEC PC)の米沢事業所において、カスタマイズに対応したデスクトップPC「ThinkCentre」の生産を開始。22日よりパイロット生産と出荷を開始した。

 

サポートは共同

その後のサポート体制については、両者共同により行われているようで、福井市などに拠点があります。

修理に関しても、NEC群馬事業場が共同で利用されています。

【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 NECのノウハウ活かし、ThinkPadなどを電話サポート ~福井市のレノボ・スマートセンターを見る
サポート電話窓口 - JP
サポート電話窓口
レノボ製品の修理を担う、NECパーソナルコンピュータ群馬事業場 | レノボジャパン
レノボ製品の修理を担う、NECパーソナルコンピュータ群馬事業場
レノボPCは100%国内サポート 日本に根差したサービス体制を強化 - BCN+R
「ThinkPad」や「YOGA」シリーズなどのPC、タブレット製品で知られるレノボ。海外ブランドゆえ、購入後のサポート品質が不安に思われているかもしれない。
「日本での生産とサポート」を掲げ、法人需要に斬り込むレノボ・ジャパン
レノボ・ジャパンは2019年11月22日、NECレノボ・ジャパングループ傘下にあるNECパーソナルコンピュータ(NEC PC)の米沢事業場において、法人向けデスクトップパソコン「ThinkCentre」のCTO(注文仕様生産)に対応した生産を開始した。

 

 

 

NECのパソコン事業は中国資本

Lenovoグループ

このような経緯から、NECのパソコン事業である「NECパーソナルコンピュータ」は、

聯想集団(レノボ・グループ)という中国企業の傘下になっています。

製品情報 ノート・デスクトップパソコン|NEC LAVIE公式サイト
パソコンのことならNEC LAVIE公式サイト。ノートパソコン・デスクトップパソコンのLAVIE,LAVIE Tabの製品情報、NECパソコン直販のショッピング(NECダイレクト)、サービス&サポートなどの情報を掲載しております。
中国レノボ(Lenovo)製PCのスパイ疑惑とNEC・富士通。ThinkPadのバックドア問題とは?
レノボはThinkPadなどで知られる、国内でも世界でもトップクラスのシェアを誇るPCメーカーですが、その実体はあまり知られていません。一方、中国製であるとかスパイ疑惑がある、中国政府と関係があるといった論調も見られます。この記事ではその真相に迫りました。
日本最大のパソコン事業グループ“NEC レノボ・ジャパン グループ”発足(2011年7月4日): プレスリリース | NEC
NECとレノボは本日、日本最大のパソコン事業グループ、NEC レノボ・ジャパン グループが発足したことを発表しました。最新のアナリストレポートによれば、新会社は日本のパソコン市場で約25%のシェアを持ち、企業・政府関連およびコンシューマ分野において強力な存在となります。

 

 

 

富士通に対するM&A

パソコン事業を買収

レノボはこれに続き、富士通のパソコン事業、「富士通クライアントコンピューティング」についても傘下に収めました。

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海外PC大手/海外大手パソコンメーカーまとめ [レノボ][hp]
中国製、中国メーカーを始めとするPC、ノートパソコン/デスクトップ等のメーカー・ブランドをまとめる記事です。Lenovo(レノボ)、DELL(デル)、HP、ASUS、acer、Surface等、外資系パソコンブランドを一覧にしています。
IBMのPC事業、Lenovoへの売却が正式決定
Wall Street Journal紙の予想に近い形で、IBM PC事業がLenovoに売却されることが正式に発表された。CEOには現IBM Personal Systems Groupのトップが就任する。
https://maonline.jp/articles/lenovo20180903

 

 

 

スマホ事業の売却は実現せず

NECカシオモバイルコミュニケーションズ

NECは、スマートフォン「MEDIAS」「G’s One」などで知られた、携帯電話端末製造子会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を保有していました。

同社はかつて、NEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業を統合して設立された企業です。

国産スマホ,日本製スマホメーカー,国内で販売されている携帯メーカー一覧
国産スマホ、日本製スマートフォン・携帯電話のメーカー・ブランドのまとめ記事。日本製は減りましたが、国内資本のスマホメーカーは確かに存在します。多くの日本メーカーがなぜ撤退してしまったのか。この記事をお読みください。海外メーカーも。
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わずか二製品でスマホ事業から撤退したカシオ。今年になってデジカメ事業からの撤退も発表。それぞれの事業がもしも合わさっていたら……。今回はそんなカシオのスマートフォン事業の歴史を振り返る。

 

業績不振

しかし、販売台数が振るわず、業績不振に陥っていたことなどから、

スマホ事業に関して、パソコン事業に続き聯想集団(レノボ・グループ)への売却交渉に入りました。

 

売却は実現せず

しかし、条件面で折り合わなかったことなどから、計画は頓挫してしまいます。

その後、NECはスマホ事業から撤退しました。

NECが携帯電話事業から事実上撤退との報道
NECが携帯電話から事実上撤退すると朝日新聞が報じた。NECは「何も決定していない」とコメント。
NECカシオがスマホ事業から撤退 タブレット事業は継続 - 週刊アスキー
NECは本日付けのプレスリリースでスマホ事業からの撤退を発表。フィーチャーフォン開発へ注力し、タブレット事業は継続されます。

 

タブレット端末は販売継続

タブレットPCについては、NECパーソナルコンピュータが「LAVIE Tab」を販売しています。

 

 

 

車載用電池事業も売却

NECはかつて、電気自動車(EV)などに使われる、車載用リチウムイオン電池事業も展開していました。

 

 

オートモーティブエナジーサプライ(AESC)

日産と合弁

その名は「オートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)」

日産自動車が51%、NECが49%を出資する合弁会社でした。

Envision AESC
会社概要|エンビジョンAESC

 

日産リーフなど

同社は、日産リーフのバッテリーなどで知られます。

日産:リーフ[LEAF]電気自動車(EV) |リーフの充電 起きたら100%
木村拓哉さん出演 日産 リーフ最新CMはこちら。夜セットすれば、朝には準備完了。余裕の航続距離。驚きの加速。電気自動車 日産 リーフの新しい暮らしをまとめました。

 

 

 

Envision(エンビジョン)に売却

ゴーン氏の主導

日産は2017年、EVの鍵を握る部品であるはずの車載用リチウムイオン電池事業を、中国の投資ファンドに売却すると発表しました。

徹底的なコストカッターとして知られ、当時の会長であった、カルロス・ゴーン氏が主導したものでした。

日産、EV時代も「ゴーン流」 逆張りの電池売却で外部調達
日産自動車が電気自動車(EV)時代に「ゴーン流」で臨もうとしている。8日、車載用電池メーカー、オートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)の株式51%を中国の投資ファンドに売却すると

 

中国企業傘下に

AESCはその後、中国の大手環境関連企業である、远景能源(エンビジョン)に売却され、社名を「Envision AESC」に変更しました。

日産とNEC、バッテリー事業を中国系再生エネ事業者に譲渡へ
日産自動車とNECは3日、共同出資する電池事業会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)について、中国系で再生可能エネルギー事業を手がけるエンビジョングループに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。
远景集团 Envision
以“为人类的可持续未来解决挑战”为使命,远景集团致力引领全球智慧能源革命,开创美好能源世界。

 

関連会社も売却

NECエナジーデバイス(相模原市)ほか、国内外関連会社についても譲渡されました。

日産、車載電池子会社の売却前倒し
日産自動車は10日、車載電池子会社を中国のエンビジョングループに売却する予定を前倒しすると発表した。規制当局などから想定していたよりも早く承認を得られることから、2019年3月29日までに完了すると

 

中国資本で再出発

AESCは、中国資本の世界的車載用リチウムイオン電池メーカーとして、再出発することになりました。

中国傘下になった元日産の電池子会社、技術者1000人体制へ新卒採用に着手|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
こちらは、中国傘下になった元日産の電池子会社、技術者1000人体制へ新卒採用に着手のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。
脱・日産の新型電池が次々に、AESCは2020年に中国で勝負
 「元日産」の肩書を持つ2つの電池メーカーが、2020年に勝負を仕掛ける。いずれも、日産自動車が電池戦略を転換したことをきっかけに、“外”に飛び出した企業だ。

 

 

 

まとめ

NECの一部事業は中国資本です。

NEC自体は日本企業です。

中国資本なのはNECのパソコン事業(NECパーソナルコンピュータ)と、車載用リチウムイオン電池事業(AESC)いうことになります。
お役に立てましたでしょうか?こちらもぜひお読みください。

国産PC/日本製PC/国内パソコンメーカー一覧[BTO][大手]
国産PC・日本製ノートパソコン/デスクトップPCの一覧。日本製と国内資本を明記したパソコンの情報は非常に少なく、一見の価値があると思います。日本メーカーを応援している方、安全保障やセキュリティを考慮される方にもおすすめです。海外勢は別記事。ショップブランドも。

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