NECの中国資本説と、パソコンが中国製で危ないという噂の真実とは？[LAVIE][PC]

NECと中国資本の関係の全容

NECは中国資本との噂を耳にしたことがありませんか？これは事実なのでしょうか。

この記事を読むと、NECと外国資本との関係がわかります。

 

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そもそもNECとは

日本の電機メーカー

NECは一般的に、日本を代表する電機メーカー、またはパソコンメーカーの一つであり、「NEC」ブランドを用いて事業を展開していることが認知されています。

 

正式名称は日本電気

NECは正式には日本電気（にっぽんでんき）株式会社といい、本社は東京都港区芝にあります。

東証一部上場企業

同社は、東京証券取引所市場第一部に上場する企業です。

 

なぜ中国資本説が生まれるのか

このように、NECは正真正銘の日本企業です。では、なぜそんなNECに中国資本説が生まれるのでしょうか。

それは、同社のパソコン事業に起因すると考えられます。

 

 

Lenovo（レノボ）という存在

この件には、とある中国企業が関わってきます。

それは、パソコン売り場などでよく見かけるあのブランド、「Lenovo（レノボ）」です。

 

中国のパソコンメーカー

社名は「聯想集団」

レノボは、正式には「聯想集団（レノボ・グループ）」といい、中国（中華人民共和国）に本社を置く、パソコンなどを製造するメーカーです。

同社は「香港に登記するグローバル企業」を標榜していますが、実質的な本社は北京にあり、中国企業であると見られています。

 

ブランド名は「Lenovo」

現在、同社が使用しているブランド名は「Lenovo（レノボ）」です。

かつては「lenovo」と、最初が小文字で始まるロゴを採用していましたが、読み方は同様に「レノボ」です。

イメージの刷新などを狙いとして、2015年に新ロゴが発表されました。

 

中国科学院

聯想集団の前身である「中国科学院計算技術研究所新技術発展公司」は、

中国政府系研究機関として知られる、「中国科学院」の一部門であった「中国科学院電子計算器研究所」出身の柳伝志氏によって、1984年に中国で設立されました。

 

 

世界首位級のPCメーカー

Lenovo（レノボ）は、世界トップクラスのシェア（市場占有率）を誇るPCメーカーです。

東洋経済新報社『会社四季報業界地図』によれば、2018年の世界シェアは米HPに次ぐ2位でした（同3位は、米デル）。

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レノボによるM&A

ThinkPadの事例

レノボは巧みなM&A（合併および買収）で知られる企業です。

特に有名なものとして、米IBMに対する事業買収が知られています。

レノボは、2004年に米IBMのパソコン事業を買収し、

「ThinkPad（シンクパッド）」「ThinkCentre（シンクセンター）」で知られる、同社のブランドおよび資産を手に入れ、ハイエンドPC市場において飛躍を遂げたのです。

 

 

NECパーソナルコンピュータを買収

かつてのNECパーソナルプロダクツ

レノボのM&Aは、日本でも行われました。

NECのパソコン部門であったNECパーソナルプロダクツを前身とする、NECパーソナルコンピュータを共同持株会社の傘下とすることで、実質的に買収したのです。

 

米沢事業場は維持

NECPCのマザー工場として知られた、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場（山形県米沢市）は維持されました。

現在ではNECブランドのPCを生産するほか、レノボの下請けとして同社製品「ThinkPad」一部モデルなどの最終組立を受託しています。

これには、米沢事業場の雇用が維持されたという側面と、NECの高度なPC製造ノウハウがレノボに吸収されたという側面があります。

 

サポートは共同

その後のサポート体制については、両者共同により行われているようで、福井市などに拠点があります。

修理に関しても、NEC群馬事業場が共同で利用されています。

https://support.lenovo.com/jp/ja/solutions/hf001521/

 

 

NECのパソコン事業は中国資本

Lenovoグループ

このような経緯から、NECのパソコン事業である「NECパーソナルコンピュータ」は、

聯想集団（レノボ・グループ）という中国企業の傘下になっています。

 

 

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富士通に対するM&A

パソコン事業を買収

レノボはこれに続き、富士通のパソコン事業、「富士通クライアントコンピューティング」についても傘下に収めました。

 

 

スマホ事業の売却は実現せず

NECカシオモバイルコミュニケーションズ

NECは、スマートフォン「MEDIAS」「G’s One」などで知られた、携帯電話端末製造子会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を保有していました。

同社はかつて、NEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業を統合して設立された企業です。

 

業績不振

しかし、販売台数が振るわず、業績不振に陥っていたことなどから、

スマホ事業に関して、パソコン事業に続き聯想集団（レノボ・グループ）への売却交渉に入りました。

 

売却は実現せず

しかし、条件面で折り合わなかったことなどから、計画は頓挫してしまいます。

その後、NECはスマホ事業から撤退しました。

 

タブレット端末は販売継続

タブレットPCについては、NECパーソナルコンピュータ（レノボグループ）が「LAVIE Tab」を販売しています。こちらは実質的にレノボ製品のようです。

 

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車載用電池事業も売却

NECはかつて、電気自動車（EV）などに使われる、車載用リチウムイオン電池事業も展開していました。

 

オートモーティブエナジーサプライ（AESC）

日産と合弁

その名は「オートモーティブエナジーサプライ（AESC、神奈川県座間市）」

日産自動車が51％、NECが49％を出資する合弁会社でした。

https://www.envision-aesc.com/jp/ https://www.envision-aesc.com/jp/aboutus.html

 

日産リーフなど

同社は、日産リーフのバッテリーなどで知られます。

 

 

Envision（エンビジョン）に売却

ゴーン氏の主導

日産は2017年、EVの鍵を握る部品であるはずの車載用リチウムイオン電池事業を、中国の投資ファンドに売却すると発表しました。

徹底的なコストカッターとして知られ、当時の会長であった、カルロス・ゴーン氏が主導したものでした。

 

中国企業傘下に

AESCはその後、中国の大手環境関連企業である、远景能源（エンビジョン）に売却され、社名を「Envision AESC」に変更しました。

 

関連会社も売却

NECエナジーデバイス（相模原市）ほか、国内外関連会社についても譲渡されました。

 

中国資本で再出発

AESCは、中国資本の世界的車載用リチウムイオン電池メーカーとして、再出発することになりました。

 

 

まとめ

NECの一部事業は中国資本です。

NEC自体は日本企業です。

中国資本なのはNECのパソコン事業（NECパーソナルコンピュータ）と、車載用リチウムイオン電池事業（AESC）いうことになります。

 

 

 

 

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