東芝は中国資本？東芝の洗濯機や冷蔵庫、テレビは中国製なのか[REGZA][dynabook]

東芝と中国資本との関係の全容

よく耳にする、東芝と中国資本との関係の噂。これはどうしてなのでしょうか。

この記事を読むと、「中華系資本になっている東芝の事業」がわかります。

 

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そもそも東芝とは

日本の電機メーカー

東芝は日本を代表する電機メーカーの一つであり、「TOSHIBA」ブランドを用いて事業を展開していることで知られます。

本社は、東京都港区芝浦にあります。

 

前身は「東京芝浦電気」

日本初の電気設備メーカーであった「田中製造所」を前身とする「芝浦製作所」と、日本初の白熱灯製造会社であった「白熱舎」を前身とする「東京電気」は、

1939年に合併し、「東京芝浦電気」が誕生しました。

東芝は、この企業を前身とする電機メーカーです。

 

東証上場企業

東芝は、東京証券取引所に上場する企業です。

 

中国資本という噂

このように、東芝は正真正銘の日本企業です。その一方、東芝が中国資本で、その製品が中国製であるという情報を目にすることがあるかもしれません。

それには、いくつもの事情があります。

 

 

 

東芝と経営危機

ことの発端は、東芝の経営危機でした。

 

不適切会計問題

経営危機の始まり

2015年に発覚した、東芝の不適切会計事件は、ニュースなどでも盛んに報じられ、大きな社会問題となりました。

不適切会計は、複数年度にわたり、インフラ事業、映像事業、半導体事業、パソコン事業におよび行われていました。

 

「チャレンジ」

原因は複数あるとみられますが、その中でも「チャレンジ」と呼ばれる東芝独特の企業慣行は、各部署への圧力となり、不適切会計の大きな原因になったと考えられています。

 

 

 

原発事業の巨額損失

海外原発事業

死に体の東芝に止めを差したのが、海外原発事業における巨額損失の計上でした。

 

ウエスチングハウス

東芝の子会社であった、米原子力メーカー大手「ウエスチングハウス（WH）」が行った、米原子力サービス会社「ストーン＆ウェブスター（S＆W）」に対するM&Aが裏目に出て、巨額の損失を計上する羽目になってしまいました。

これは、経営危機に陥った東芝にさらなる打撃を与えるものでした。

 

 

 

LNG事業

「隠れ損失」

東芝は2017年、米テキサス州のLNG事業「フリーポート」において、「隠れ損失」の可能性があることが報じられました。

 

売却頓挫

さらに損失計上回避のために一度はまとまりかけた、中国企業への米LNG事業売却も、米中貿易戦争の余波で頓挫してしまいます。

 

仏トタルへ売却

結局、仏トタルに売却されることになりました。

 

 

 

終わらない不祥事

「循環取引」

さらに2020年に入ってからは、東芝子会社の「東芝ITサービス」において、循環取引による不適切会計問題が発覚しました。

この件は、企業体質が、そう簡単に変わるものではないことを物語っています。

 

 

 

 

東芝と事業売却

東芝は、経営危機に対応するため、資金確保策などとして、次々に事業を売却しました。

 

 

医療機器事業

キヤノンへ売却

まずはじめに、不適切会計問題への対応として、非中核事業でありながら稼ぎ頭として知られた、

医療機器子会社である「東芝メディカルシステムズ」を、キヤノンに売却しました。

 

社名変更

その後、「東芝メディカルシステムズ」は、「キヤノンメディカルシステムズ」へ社名変更を行いました。

 

 

 

半導体メモリ事業

フラッシュメモリ

かつて東芝が開発した、「NAND型フラッシュメモリ」事業はパソコンやスマートフォンに使われ、大きな稼ぎ頭でしたが、市況の影響を受けやすい事業でした。

資金捻出のため、米投資ファンドや韓国企業などからなる、「日米韓連合」に売却されることになりました。

 

東芝からキオクシアへ

その後、「東芝メモリ」は、「キオクシア」に社名変更しました。

 

 

 

中国企業へも売却

白物家電、テレビ

一方、白物家電事業およびテレビ事業に関しては、中国企業に売却されることになりました。また、パソコン事業に関しては台湾系企業に売却されることになりました。

この件については、次項で詳しく説明します。

 

 

 

東芝と中国資本

東芝と中国資本との関係は、それぞれの部門ごとにみていく必要があります。

 

 

東芝の白物家電事業と中国

白物家電事業

東芝の白物家電事業は、「東芝ライフスタイル」が展開しています。

 

中国生産が中心

東芝の家電は、一部日本製のものもありますが、ほとんどが中国を中心とする海外生産になります。

もっとも、他の大手電機メーカーの多くも、たくさんの製品を海外で生産しています。

 

売却先は中国企業

東芝の白物家電事業は、他社に売却されることになりました。売却先は最終的に、美的集団（マイディア・グループ）という中国企業に決定されました。

 

空調機器事業

エアコン事業に関しては、家庭用エアコンが東芝ライフスタイル（中国・美的の傘下）、業務用エアコンが東芝キヤリア（東芝と米キヤリアとの合弁事業）が展開しています。

 

 

 

東芝のテレビ事業と中国

ハイセンス

東芝のテレビ事業子会社であった「東芝映像ソリューション」は、中国・海信集団（ハイセンス・グループ）に売却されました。

このため「REGZA（レグザ）」は、中国資本の製品になります。

 

スカイワース

東芝のインドネシアにあるテレビ工場などは、中国・創維数碼（スカイワース）に売却されました。

その後、スカイワースはタイ市場においても、東芝ブランドのテレビを販売開始しています。

 

 

 

東芝のパソコン事業の行方

シャープ

「dynabook」で知られた、東芝のパソコン事業はシャープへ売却されることになりました。

「東芝クライアントソリューション」の社名は、「Dynabook（ダイナブック）」に変更されました。その後、残りの株式についてもシャープに譲渡されました。

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FOXCONN

シャープは日本の家電ブランドとして知られますが、実は台湾・鴻海科技集団（ホン・ハイ・テクノロジー・グループ、フォックスコン）の子会社となっています。

そのため、ダイナブックは台湾資本ということになります。

 

 

 

東芝のこれから

インフラ等が中心に

成長戦略

東芝は現在、エレベータや発電機等のインフラ事業、メモリ以外の半導体事業、

ハードディスク事業、半導体製造装置事業、量子暗号等の情報技術事業などを次の成長の柱に据えています。

 

買収提案

2021年4月頃に、英投資ファンドCVCなどから買収提案を受けた模様です。

 

議決権騒動

2021年6月には、アクティビスト（物言う株主）対策などを目的として、一部役員と経済産業省が、株主総会での議決権行使に「不当な影響力」を行使したとして、メディアなどで盛んに報じられました。

 

 

 

まとめ

中国資本

東芝の白物家電部門とテレビ部門は、中国資本になります。

 

台湾資本

ダイナブック事業（パソコン事業）は、台湾資本になります。

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国産パソコンはこちらです。

 

国内資本

その他の事業は、大部分が国内資本になります。

一方、上記したように、コンシューマ向け事業の多くは海外資本になります。

 

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