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東芝は中国資本?東芝の洗濯機や冷蔵庫、テレビは中国製なのか[REGZA][dynabook]

家庭用電気機器
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東芝と中国資本との関係の全容

よく耳にする、東芝と中国資本との関係の噂。その全てを解き明かします。

 

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そもそも東芝とは

日本の電機メーカー

東芝は日本を代表する電機メーカーの一つであり、「TOSHIBA」ブランドを用いて事業を展開していることで知られます。本社は、東京都港区芝浦にあります。

東芝:トップページ
東芝は、エネルギー・社会インフラ・ストレージ・ICT等、人と地球の明日を支える、社会の基盤となる事業に取り組んでいます。

前身は「東京芝浦電気」

日本初の電気設備メーカーであった「田中製造所」を前身とする「芝浦製作所」と、日本初の白熱灯製造会社であった「白熱舎」を前身とする「東京電気」は、1939年に合併し、「東京芝浦電気」が誕生しました。東芝は、この企業を前身とする電機メーカーです。

東芝:会社概要(沿革:歴史)
株式会社東芝の歴史と沿革を掲載しています。

東証上場企業

東芝は、東京証券取引所に上場する企業です。

東芝[6502]の株価・株主優待など。
【重電大手】昇降機など社会インフラ中心。海外原発からは撤退。 この企業の最新ニュース、業績、株価・株主優待、配当利回りをワンストップで提供。

中国資本という噂

このように、東芝は正真正銘の日本企業です。その一方、東芝が中国資本で、その製品が中国製であるという情報を目にすることがあるかもしれません。それには、いくつもの事情があります。

 

 

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東芝と経営危機

ことの発端は、東芝の経営危機でした。

不適切会計問題

経営危機の始まり

2015年に発覚した、東芝の不適切会計事件は、ニュースなどでも盛んに報じられ、大きな社会問題となりました。不適切会計は、複数年度にわたり、インフラ事業、映像事業、半導体事業、パソコン事業におよび行われていました。

東芝「不適切会計」とは、何だったのか | 週刊東洋経済(ビジネス)
「経営責任を明らかにするため、本日をもって辞任します」──。7月21日夕。東芝の田中久雄社長は、一連の「不適切会計」問題について、会見で謝罪。冒頭で10秒以上も頭を下げ、同日付で引責辞任することを明らか…

「チャレンジ」

原因は複数あるとみられますが、その中でも「チャレンジ」と呼ばれる東芝独特の企業慣行は、各部署への圧力となり、不適切会計の大きな原因になったと考えられています。

聞き取り調査で続々判明!「チャレンジ強要職場」の悲惨な実態
東芝の不正会計騒動で話題になった「チャレンジ」という魔の言葉。こうした上からの無茶なチャレンジ要求は、多くのビジネスパーソンが経験しているのではないか。実際に聞き取り調査を行うと、想像以上に深刻なチャレンジエピソードが噴出した。

原発事業の巨額損失

海外原発事業

死に体の東芝に止めを差したのが、海外原発事業における巨額損失の計上でした。

東芝、原発で数千億円損失 最終赤字の可能性
東芝は27日、2017年3月期に米国の原子力発電事業で数千億円(数十億ドル)規模の減損損失が出る可能性があると発表した。15年末に買収した米社で当初想定していなかった巨額のコストが生じ、資産価値が大

ウエスチングハウス

東芝の子会社であった、米原子力メーカー大手「ウエスチングハウス(WH)」が行った、米原子力サービス会社「ストーン&ウェブスター(S&W)」に対するM&Aが裏目に出て、巨額の損失を計上する羽目になってしまいました。これは、経営危機に陥った東芝にさらなる打撃を与えるものでした。

東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任 米子会社破産なら損失1兆円
アメリカの原子力事業で巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。これは日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンだ。

 

LNG事業

「隠れ損失」

東芝は2017年、米テキサス州のLNG事業「フリーポート」において、「隠れ損失」の可能性があることが報じられました。

東芝19万人、さようなら…実はさらに1兆円の「隠れ損失」リスクが!(週刊現代) @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。

売却頓挫

さらに損失計上回避のために一度はまとまりかけた、中国企業への米LNG事業売却も、米中貿易戦争の余波で頓挫してしまいます。

LNG事業売却白紙で東芝「再建」につまずき | 素材・機械・重電
切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス(LNG)事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した…

仏トタルへ売却

結局、仏トタルに売却されることになりました。

東芝、LNG事業の売却発表 仏トタルに17億…(写真=ロイター)
東芝は1日、米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。LNG事業は巨額損失のおそれを抱えていた

終わらない不祥事

「循環取引」

さらに2020年に入ってからは、東芝子会社の「東芝ITサービス」において、循環取引による不適切会計問題が発覚しました。この件は、企業体質が、そう簡単に変わるものではないことを物語っています。

東芝、東証1部復帰に影 子会社で不適切会計発覚
東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4~9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化して
東芝子会社で発覚、広がる「架空取引」の波紋 | 素材・機械・重電
東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富…

 

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東芝と事業売却

東芝は、経営危機に対応するため、資金確保策などとして、次々に事業を売却しました。

医療機器事業

キヤノンへ売却

まずはじめに、不適切会計問題への対応として、非中核事業でありながら稼ぎ頭として知られた、医療機器子会社である「東芝メディカルシステムズ」を、キヤノンに売却しました。

キヤノン、東芝メディカルの買収完了 6655億円
キヤノンは19日、東芝メディカルシステムズの買収を完了したと発表した。各国当局の独占禁止法に基づく審査が完了し、保有する新株予約権を行使した。今年3月の買収合意時点では秋までの完了を見込んでいたが、

社名変更

その後、「東芝メディカルシステムズ」は、「キヤノンメディカルシステムズ」へ社名変更を行いました。

「東芝でのシナジーは薄れていた」キヤノンが買収した医療機器トップの本音
東芝メディカルシステムズがキヤノングループ入りしてまもなく2年。18年にキヤノンメディカルシステムズへ社名変更した医療画像診断装置の国内最大手は、ヘルステック時代にどこへ向かうのか。キヤノンメディカルシステムズの瀧口登志夫社長のインタビューをお届けする。

半導体メモリ事業

フラッシュメモリ

かつて東芝が開発した、「NAND型フラッシュメモリ」事業はパソコンやスマートフォンに使われ、大きな稼ぎ頭でしたが、市況の影響を受けやすい事業でした。資金捻出のため、米投資ファンドや韓国企業などからなる、「日米韓連合」に売却されることになりました。

東芝メモリ、約2兆円で売却完了
東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆3億円で売却した。

東芝からキオクシアへ

その後、「東芝メモリ」は、「キオクシア」に社名変更しました。

【福田昭のセミコン業界最前線】 「東芝メモリ」から「キオクシア」へ
 今年(2019年)10月1日にフラッシュメモリ大手の「東芝メモリ株式会社」は、社名(商号)を「キオクシア株式会社(Kioxia Corp.)」に変更した。「東芝」のブランドに頼らない、フラッシュメモリと応用製品の専門ベンダーとしての活動がはじまった。
国産おすすめSSD/SSD国内メーカー・海外メーカーまとめ[日本製など]
国産メモリ/日本製NAND型フラッシュメモリ(キオクシア製)を搭載したSSDのメーカー・ブランドの一覧。その他国内・海外メーカーについてもまとめています。KIOXIA、WD、SanDisk、CFD、Crucial、Samsungなど。

 

中国企業へも売却

白物家電、テレビ

一方、白物家電事業およびテレビ事業に関しては、中国企業に売却されることになりました。また、パソコン事業に関しては台湾系企業に売却されることになりました。この件については、次項で詳しく説明します。

 

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東芝と中国資本

東芝と中国資本との関係は、それぞれの部門ごとにみていく必要があります。

東芝の白物家電事業と中国

白物家電事業

東芝の白物家電事業は、「東芝ライフスタイル」が展開しています。

東芝ライフスタイル株式会社
東芝ライフスタイル株式会社の公式ウェブサイトです。東芝ライフスタイル株式会社の会社概要、社会環境活動、採用情報、関係会社といった企業情報と、製品・サービス情報、お客様サポート窓口などについてご紹介します。

中国生産が中心

東芝の家電は、一部日本製のものもありますが、ほとんどが中国を中心とする海外生産になります。最も、他の大手電機メーカーの多くも、たくさんの製品を海外で生産しています。

東芝ライフスタイル株式会社:関係会社
東芝ライフスタイル株式会社のページです。

売却先は中国企業

最終的に白物家電事業の売却先は、美的集団(マイディア・グループ)という中国企業に決定されました。

Midea Group
Midea Group is all about 'Humanizing Technology' - it's at the core of everything we do to make technology a more seamless interface for human use. Discover our...

東芝のテレビ事業と中国

ハイセンス

東芝のテレビ事業子会社であった「東芝映像ソリューション」は、中国・海信集団(ハイセンス・グループ)に売却されました。このため「REGZA(レグザ)」は、中国資本の製品になります。

東芝、テレビ事業を中国家電大手に売却 129億円
東芝は14日、赤字が続いていたテレビ事業の連結子会社、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)を中国電機大手の海信集団(ハイセンス)に売却すると発表した。子会社の株式95%を約129億円で売却する。2

スカイワース

東芝のインドネシアにあるテレビ工場などは、中国・創維数碼(スカイワース)に売却されました。その後、スカイワースはタイ市場においても、東芝ブランドのテレビを販売開始しています。

【創維数碼(スカイワース)グループ】東芝からインドネシアのテレビ工場を買収
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は東芝のインドネシアにおけるテレビ工場を買収した創維数碼(スカイワース)グループを取り上げる。同社は中国3大テレビメーカーの一つに数えられる。
中国家電スカイワース、東芝テレビ販売開始 タイ・電機
中国の大手テレビメーカー、創維集団(スカイワース)のタイ法人スカイワース(タイランド)が、4月に東芝のタイ法人に代わり、東芝ブランドのテレビ販売を開始した。スカイワースは、2016年にタイ向けのテレビを…

ソフマップの東芝テレビ「レグザ」リファービッシュ品特集ページ

 

東芝のパソコン事業の行方

Dynabook Direct

シャープ

「dynabook」で知られた、東芝のパソコン事業はシャープへ売却されることになりました。「東芝クライアントソリューション」の社名は、「ダイナブック」に変更されました。その後、残りの株式についてもシャープに譲渡されました。

【ニュースの視点】 シャープの東芝PC事業買収の狙いとは
 シャープが、東芝のPC事業の買収を明らかにした。東芝のPC事業を行う東芝クライアントソリューションの株式の80.1%を、シャープが40億500万円で取得する。
東芝、パソコン事業を完全売却 シャープへ残り19.9%分:時事ドットコム
東芝は4日、パソコン事業をシャープへ完全売却したと発表した。2018年の事業譲渡後も残っていた「ダイナブック」(東京)の保有株式19.9%を手放し、同社はシャープの完全子会社となった。

FOXCONN

シャープは日本の家電ブランドとして知られますが、実は台湾・鴻海科技集団(ホン・ハイ・テクノロジー・グループ、フォックスコン)の子会社となっています。そのため、ダイナブックは台湾資本ということになります。

シャープの東芝PC事業買収に見え隠れするホンハイの意志
かつて栄華を誇った東芝のPC事業がシャープに買収される。この買収劇は“シャープ主体”というよりも、その親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業の考えが反映されていると考えるべきだろう。

 

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東芝のこれから

インフラ等が中心に

成長戦略

東芝は現在、エレベータや発電機等のインフラ事業、メモリ以外の半導体事業、ハードディスク事業、半導体製造装置事業、量子暗号等の情報技術事業などを次の成長の柱に据えています。

量子暗号は東芝を救うか 「再建」へ動き活発化
過去の不正会計が発覚した2015年以降、財務基盤を立て直すために看板の白物家電事業や主力の半導体事業などを次々に売却していった東芝。事業の柱を失った後の成長戦略が注目されていたが、ここに来て東芝を巡る動きが活発になってきた。俯瞰すると、東芝が進もうとしている方向性が透けて見えてくる。その鍵となるのが、2019年11月に...

まとめ

中国資本

東芝の白物家電部門とテレビ部門は、中国資本になります。

ソフマップの東芝テレビ「レグザ」リファービッシュ品特集ページ

台湾資本

ダイナブック事業(パソコン事業)は、台湾資本になります。

Dynabook Direct

国内資本

その他の事業は、大部分が国内資本になります。

一方、上記したように、コンシューマ向け事業の多くは海外資本になります。

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国産PC/日本製PC/国内パソコンメーカー一覧[BTO][大手]
国産PC・日本製ノートパソコン/デスクトップPCの一覧。日本製と国内資本を明記したパソコンの情報は非常に少なく、一見の価値があると思います。日本メーカーを応援している方、安全保障やセキュリティを考慮される方にもおすすめです。海外勢は別記事。ショップブランドも。

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